[責任]（資料）責任に関する条文・審議（その18・現行刑法〜第二次大戦-17-）

前回（7/20）のつづきです。初回は6/7。改正治安維持法説明（案）です。7/13のつづきの文章です。

第四十一条
検事ハ刑事訴訟法ノ規定ニ依リ犯罪ノ捜査ニ付テノ権能ヲ有スルモ、予防拘禁ノ請求ニ関シ各般ノ取調又ハ調査ヲ行フハ犯罪ノ捜査トソノ性質ヲ異ニスルヲ以テ、本条ハ検事ガ予防拘禁ノ請求ヲ為スニ付其ノ目的ヲ達成ル為ニ為シ得ベキ権能ヲ規定ス（少年法第三十三条参照）。検事ハ本条第ニ項ニ規定スル同行権及第四十二条ニ規定スル一定ノ事由アル場合ニ於ケル仮収容権ノ外強制力ヲ用フベキ機能ヲ附与セラレズ。
第四十二条
本条ハ検事ガ本人ニ付予防拘禁ノ請求ヲ為スベキモノト思料スル場合ニ於テ「本人定リタル住居ヲ有セザル場合又ハ逃亡シ若ハ逃亡スル虜アル場合」ナル条件ノ下ニ検事ニ対シ仮収容権ヲ認メタル規定ナリ。検事ハ請求ヲ為スニ付予メ本人ヲ取調ブル必要アルコト勿論ニシテ、其ノ場合前条第二項ノ規定ニ依リ本人ヲ検事局ニ同行セシメ得ルモ、取調ノ結果予防拘禁ノ請求ヲ為ス必要アリト思料シタル場合ニ於テ、請求前予防拘禁委員会ノ意見ヲ求ムルコトヲ要シ、其ノ為日時ヲ要スベキヲ以テ其ノ期間逃亡ヲ防止スル為仮収容権ヲ認ムル要アルニ因ル。
仮収容ヲ為ス場所ハ予防拘禁所ヲ以テ之ニ充ツベキハ仮収容ノ性質上当然ナリ。本条亦予防拘禁所ニ仮収容スルヲ以テ原則ト為ス。但シ予防拘禁所ハ其ノ数極メテ尠ク、差当リ之ヲ東京ニ設クルニ過ギズ。事実上予防拘禁所ニノミ収容スルコト能ハザル事情アルヲ以テ、但書ニ於テ監獄ニ仮ニ収容シ得ル途ヲ拓キタリ。
仮収容ハ刑事訴訟法ニ規定スル拘留ト性質ヲ異ニスルハ勿論ナレドモ、略之ト同趣旨ノ処分ナレバ仮収容ヲ行フニ付テハ勾留ニ関スル規定ト同様予メ本人ノ陳述ヲ聴クノ要アルモノト認メ、第二項ニ於テ其ノ旨ヲ規定スルト共ニ本人陳述ヲ肯ゼズ又ハ逃亡シタル場合ハ例外トシテ本人ノ陳述ヲ聴カズシテ仮収容ヲ為シ得ルコトヲ明ニシタリ。
第四十三条
本条ハ前条ニ規定スル仮収容ノ期間ヲ定ム。此ノ期間ヲ十日ト定メタルハ検事ガ予防拘禁委員会ニ諮問シテ其ノ評議ノ結果ヲ徴スルニ要スル期間ヲ考慮シ、且其ノ限度ニ限ルヲ相当ト思惟シタルニ因ル。此ノ期間ハ仮収容ヲ為シ得ベキ最大限ヲ定メタルモノニシテ、検事ハ期間中ト雖モ、能フ限リ速ニ或ハ請求ヲ為シ、又ハ請求ヲ為サザルニ於テハ釈放スベキモノトス。尚此ノ期間ハ予防拘禁所又ハ監獄ニ収容シタル日ヨリ起算スベキモノニシテ、初日ハ時間ヲ論ゼズ之ヲ一日トシテ計算スベキコトハ刑事訴訟法第二百五十五条又ハ第百十三条所定ノ期間ヲ計算スル場合ニ於ケルト異ラズ。