精神医療に関する条文・審議（その32）

前回（id:kokekokko:20050517）のつづき。初回は2004/10/28。
精神衛生法に関する国会の議論。

地方行政委員会会議録第18号（51参昭和41年4月12日）
○鈴木寿君　銃砲刀剣の取り扱いで、私非常に心配なのは、一つは、こういうものが暴力団等によっていろいろ犯罪の用に供せられたり、事故を起こしたりなんかする、そういうこと。それから一つは、精神障害者がこういうものを持っていろんな問題を起こすという、こういうことだと思うんであります。いまのこの銃砲刀剣の法律の中に、精神病者等は銃砲刀剣を持てないことになって、所持の許可をしてはならぬということになっておるんでありますが、なかなかこれはまた精神障害者、異常者というものの診断といいますか、判断といいますか、むずかしい問題もあると思うんであります。医師の診断書、証明書等をもって異常者でないということが、許可を受ける場合に一つの条件になるわけなんでありますけれども、なかなかこれはいまの日本のこういう状態の中では、効果的なことができないんじゃないだろうかと思うのでありますが、それはともかくとして、現在の精神障害者あるいは異常者といわれるような者、そういう者が非常にたくさん日本にはおるんじゃないか。しかも、それがほとんど野放し状態に置かれてあるんだろうと思うんでありますが、こういうところに大きな問題が私あると思うんであります。
　そこで、現在の日本における精神異常者、精神障害者、こういうものの現況といいますか、こういうものをひとつお話を聞き、さらにこれに対してどういう対策を現在とりつつあるのか、また将来どう対策を講じていくおつもりなのか、そういうことを最初にまず概括的にお聞きしたいと思います。
○政府委員（中原龍之助君）　精神障害者の概略についてお答え申し上げたいと思います。
　精神障害者と申しますのは、精神衛生法によりますと、精神病者、それから精神薄弱者及び精神病質者、この三者をいっております。で、こういうようないわゆる精神傷害者というものが、では日本にどれだけいるのであろうかということにつきましては、実態調査をいたしたことがございます。これは昭和三十八年に最近ではいたしております。この実態調査は、サンプル調査をいたしまして、それをもとにいたしまして全国的に推計をいたしたわけでございまするので、全部が全部この患者数をつかんでおるというわけではございません。この推計によりますと、大体この精神障害者というものが全国推計で百二十四万人おるであろうというような推計になっております。で、その中で精神病は五十七万人、それから精神薄弱、これは白痴、痴愚だけでございますが、これが四十万人、その他が二十七万人、こういうふうに推計をしております。そしてこれの治療とかいう方面につきましては、収容して治療を要する者というのは約三十五万人、それから外来治療、指導、そういう者が四十八万人、それからその他の、まあ指導といいますのが四十一万人というふうに区別されておりますが、その中で、収容治療を要する者の三十五万人について見ますと、精神病院に収容を要する者というのが二十八万人と推計されております。それから精神病院以外の施設に収容を要する者というものが七万人、で、精神病院に入院を要する者の二十八万人に対しまして、さらにこれを区分いたしますと、精神病で二十一万人、精神薄弱で三万人、その他で四万人と、こういうような状況になっております。
　それで、これに対する精神障害者の対策といたしまして現在とられておる状況、それから将来の方向につきまして概略的に御説明申し上げますと、精神障害者の対策といたしましては、主として精神衛生法に基づきまして、精神障害者をできるだけ把握し、そして自傷他害のおそれのある者――自分も傷つけ、あるいは他人を害するというようなおそれのある者につきましては、特にこれは措置入院という措置をとっておりまして、この措置入院等によりまして病院に収容し、そうして医療保護を加えていく。このほかに、昨年法律が改正されまして、保健所におきまして、精神衛生相談をやるというほかに、訪問指導といろものを行ないまして、精神障害者の発生予防と、それからおもに医療を通じての一極のアフターケアーといいますか、そういう措置を講じておるわけでございます。で、費用のほうにつきましても、昨年の六月の精神衛生法の一部改正によりまして、従来は通院者の、措置入院者につきまして公費の負担というものが認められておりますけれども、適正な医療を普及して、そうして通院をしても、なおし得るというようなことから、この通院医療に対する公費負担制度というものを創設にいたしました。それから、先ほど申しました保健所等のいわゆる訪問指導体制の整備のほかに、昨年度から精神衛生センターというものを各府県に設置していこう。そしてそれが訪問指導、その他のいろいろ中心の指導的の機関として全体のレベルアップをはかっていこうということでございます。これは主といたしまして、精神衛生センターは、保健所とそれから一般医師との連絡をとりまして、いわゆる在宅の精神障害者対策の充実を期するという趣旨から行なわれているのでございます。しかし全体から見ますと、精神障害者を収容すべき精神病床、及びアフターケアーのための施策というものについては、もちろん十分ではございません。今後とも精神病床の増床を計画的に促進するとともに、医療保護制度の拡充、在宅精神障害者に対する指導の強化、それから社会復帰のための施設の整備等につきまして、逐次対策を進めていきたい、こう考えているわけでございます。
　なお参考までに、現在この精神病床というものがどれだけあるかということにつきまして御説明を申し上げますと、大体ベットは最近非常に伸びておりまして、年間一万数千から、昨年は約一万九千床と、年間の伸びを示しております。それで四十年の十二月末には約十七万二千八百床くらいになっております。措置入院患者数はしかし現在ともなお若干超過収容という形になっております。
　以上でございます。
○鈴木寿君　入院を必要とする者三十五万とおっしゃった……。
○政府委員（中原龍之助君）　収容を要する者といたしまして、この三十五万と申し上げました。そのうち精神病院に入れる者というものが二十八万人でございます。
○鈴木寿君　精神病院に入れる者は二十八万人、それに対して全国のベッド数が十七万二千八百くらい、これは昨年の調査でございますね。
○政府委員（中原龍之助君）　はい、十二月です。
○鈴木寿君　今後ふやしていくというお話でありますし、また、だんだんふえつつあるという状況のようでありますが、収容しなければならない者が、なおもう十万くらいはベッドが足りないということになりますでしょうか。そこら辺そういうふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（中原龍之助君）　数字の上では確かにそのようになると思います。そうして先ほど申し上げましたとおり、この推定数は、一つのサンプル調査をもとにいたしまして推計をいたしております。全部が全部この二十八万人の患者を現在つかんでいるわけではございません。つかんであるものにつきましては、逐次心要な者は収容していくというたてまえをとっております。
○鈴木寿君　これはなかなか実態調査といっても、個々の一人一人まで実際にされるということについては、なかなかむずかしい問題だと思うのですが、それでサンプル調査の結果、いまお話しのように、二十八万人を病院に入れなければならない。これがあるのにもかかわらず、しかし実際のベット数は十七万くらいだと、こういうところに、いまの日本の精神障害者に対する対策の非常に手おくれな点があると思うのですが、それからもう一つ、いわゆる精神病を専門とする精神病関係のお医者さんですね。これは全国にどのくらいあるというふうにあなた方はつかんでおりますか。
○政府委員（中原龍之助君）　この精神科のお医者さんのつかみ方でございまして、これがなかなかつかみ方によりまして、多少の差異が出てくるのでありますけれども、現在単独の精神病院等でいろいろ精神病の治療に従事しているお医者さん等の数字を医療施設調査等でとってみますと、三十九年でこの従事者が、常勤、非常勤を合わせて三千六百五十名ということでございます。
○鈴木寿君　このあれですか、精神科のお医者さんですね。三千六百五十名、三十九年の調査でそういうふうになっておるということでありますが、日本各地の状況、配置といってもこちらで指図するわけではないが、いずれそれぞれのところにおると思うのでありますが、これはどういう状況になっているか。たとえば東京とか、大都会のところとか、あるいは中小の都市、農村について配置、分布――分布でもないでしょうが、これはちょっとことばが適当なことばが見つかりませんが、そういうようなところを調べたら、どういうような状況ですか、これは。
○政府委員（中原龍之助君）　まことに申しわけございませんですけれども、いまそこまでの資料を持ち合わせてはございませんですけれども、概括して言いますと、やはり医師一般のあれとしましては、都会地のほうに集中をしておるという状況で、辺地のほうに行けば行くほど医師がやはり充足していないということが言えると思います。
○鈴木寿君　とにかく精神科のお医者さんが足りないということだけは確かですね、いまの日本のそれからいって。
○政府委員（中原龍之助君）　私も、この精神科の医師の数につきましては、不足であるというふうに考えております。
○鈴木寿君　一方に病院等に収容して治療をしなけりゃならぬというものが三十万近く、二十八万人もおる。ところが、ベットが足りなくて収容し切れない。したがって家庭等におって、あるいは病院に通ったりなんかもするんでしょうが、いずれ十分な目が届かないところにたくさんの精神障害者がおるという、こういう状況ですね、端的に言って。三十八年の調査のときには、推定――もちろん推定でしょうが、家庭で治療しなきゃならぬというようなものが五十数万人あるんじゃないかと、こういう数字が出ておったはずなんでございますが、それが今度家庭において治療し、あるいはいろんな方法でやっても、担当するお医者さんがいない、単に家族の者や周囲の者がそれを見ておるというような状態であるように、こういうお医者さんの数等からいって思われるわけなんですね。さっき私、野放しの状態だと、こう申し上げたのも、一つの根拠としてはそういうことから言えるんじゃないかと思うんですがんね。
　そこで、私心配なのは、銃砲刀剣のこの法律によって、精神障害者、精神異常の者は持っちゃいかぬ、お医者さんに見てもらって証明書を持ってこなきゃだめだと、こういう法律になっておるのでありますが、一体だれがそういうものを見て的確に診断するのか、証明するのか、まことにたよりないと思うんですね。一々銃砲刀剣を所持しようとする者が、許可を受けようとする者が、まあこれはことばは少し悪いんですが、そこら辺の普通の内科とか何とかというお医者さんのところへ行って、専門医でない方から証明書を、あるいは診断書をもらっていくというかっこうがいまの実態ではないかと思うんですね。そこら辺、私非常に心配なんですがね。実際これは、あれですか、警察のほうにお聞きしますが、精神異常、障害者というようなものを、所持の許可を与える場合に的確につかんで、該当者は許可しないんだと、あるいは持ってくる証明書というものはもう間違いないんだというような自信がおありですか。
○政府委員（今竹義一君）　前に名古屋市の某という精神病の患者に猟銃の許可があったことがございますが、その際に、その某を診断しました三重県立大学の医学部教授、黒沢という先生の話を聞いたのでございますが、先生のことばによりますと、「私は精神神経科の医師として患者を診察もし、または大学教授として絶えず研究もしておりますが、某のような患者について毎日診察しているのでありますが、一度診察しただけで直ちに病名を確定することのできない場合があります。ましてや、常人が一見したり、少し話をしたぐらいでちょっと変わっているというようなことであれば、これが精神病者であることがわかるようなことはほとんどないと思います。」こうおっしゃって、さらに語を継いで、「今後法改正によって精神科医師が診断書を書かなければならないというようなことがあれば、これは非常に困難なことで、私は一度ぐらいの診察だけではなく、むしろその人物を絶えず見ている医師が書くことのほうがよくわかると思います」、こういうふうに専門家の立場からおっしゃっております。
　私どももこの御意見を参考にいたしまして、一度ぐらいではなかなかむずかしかろうと、むしろもよりの、その人に常時接している一般の人のほうがよくわかるのではないか、かように考えたわけでございます。
○鈴木寿君　中原局長、あれですか、いまのお話があったわけなんでありますが、さっき私が申し上げたようなこと、精神障害者等に対する銃砲刀剣の所持の許可あるいは不許可というような問題が、心配なく処理されているというふうにお考えになりますか。
○政府委員（中原龍之助君）　銃砲刀剣についての、その問題としていまお答えを申し上げるとしますと、突然でございますので、ちょっと判断に迷うのでございますけれども、精神障害者の、いわゆる障害者であるという診断を下すということにつきましては、先ほど保安局長から申し上げたのは、やはりケース、ケースによりましては穏当であろうといろふうに考えております。と申しますのは、精神障害者につきましても、相当症状のはっきりしている者は、これは一回でもわかるかもしれません。そうでない者につきましては、何回か診察をし、経過を見て初めてそこで診断を下すというふうになるのがやはり普通であろうかというふうに考えております。
○鈴木寿君　この精神障害の医師の診断とか証明とかという問題、これは銃砲刀剣の施行規則の中に規定がありますね。証明書を持って来なければならぬということですね。ですから、そういう意味では、法のたてまえからすればそれでいいと思うんですが、実際持ってくる証明書そのものについて、これはさっきも言ったように、失礼なことを言うようだが、ほんとうであるのかどうかというような心配、さらに、むしろこれは、法律にはそういうふうになっておっても、実際にはこれは行なわれていないんじゃないだろうかと思うのですが、そこら辺どうですか、警察のほうでは。
○政府委員（今竹義一君）　精神病者であることを許可あるいは免許の欠格事由としております法律の例は、私どもの銃砲刀剣類所持等取締法のほかに、調理師法、理容師法、美容師法、栄養士法、麻薬取締法、毒物及び劇物取締法、あへん法、医師法、歯科医師法、歯科衛生士法、歯科技工法、あん摩マッサージ指圧師等に関する法律、薬事法、その他厚生省関係の獣医師法とか、いろいろあるわけでございます。それらはいずれも医師の診断書を添えるということを義務づけておりまして、精神衛生鑑定医というふうになっていないのでございます。そういうことも考えまして、医師の診断書と、こういうふうにいたしたわけでございます。この規定は順守されておると考えます。
○鈴木寿君　私、法律そのものがけしからんとか、診断書を持ってくるようにという、そういう規定がいかんとかいうことでなくて、それはまあそれでなきゃいかんと思いますが、実際、じゃどうなのか、こういう点について私ども非常に心配なわけですね。
○政府委員（今竹義一君）　精神病者であるかどうかという最終の判断は、許可をいたします公安委員会にあるわけでございますが、私どもはやはりそういう意味ではしろうとでございます。念には念を入れるという意味において医師の診断書を添えるほうが適切である、かように考えております。
○鈴木寿君　銃砲等による事故が精神障害者の手によって引き起こされているというような事例がたくさんあるわけですね、銃砲だけでもございませんけれども。たとえば去年――おととしですか、ライシャワー事件なんかもたしか精神異常者といいますか、障害者といいますか、そういうものであったと思うのですね。これは一つの例でありますが、そういうものがあちこちにあると思うのです。ですから医師の診断書、証明書を持ってこなきゃならんということを私否定しているのじゃなくて、なかなか現在の日本の精神科のお医者さんの数からいっても、いまの対策、いろんなことを考え合わせてみても、手の届かないところにたくさんの精神障害者、異常者があって、なかなか法律にはきめてあるけれども、きちっとそれで全部をとらまえることができるかというと、そうじゃないということを私心配するわけなんです。そういうことについてどうお考えになっておられるのかと、こういうことなんです、私お聞きしたいことはですね。法律に、医師の診断書を持たなきゃならんからという、それについていいとか悪いとかじゃなくて、それは当然でしょうから、それはかりに精神科の専門医師でなくとも、いまの日本の状態であればこれはやむを得ないと思います。ですから、それはそれとして、私問題だということでなしに、実態として法律のいろんな規定なりというものがあっても、的確に精神障害者、精神病者というものを、いま言ったようなことの所持の許可を与える場合にはじき出して持たせないということもできないし、というんじゃないだろうかという、私のそこら辺で何か考えるところはないかと、こういうことなんであります。
○政府委員（新井裕君）　鈴木委員のおっしゃるとおりでございまして、私どもとして一〇〇％これを防止するということは、目下の医学水準かどうか知りませんが、与えられる条件のもとでは不可能だと思っておりますけれども、こういう制度をとることによりまして、九割五分以上の確率は保てるというふうに思います。さっきお医者さんのことばを引用いたしましたけれども、専門医になればなるほど、ほんとうに鑑定しようと思えば一カ月や二カ月の日にちを要する問題もあるようでございまして、短期間にそういうような繁雑な手続をするということもできかねますので、実行可能で、しかも最も確率の高い方法をとるというのがわれわれの立場でございまして、そういう意味で、先ほど来御質問のありました精神障害者に対する銃等の所持許可に対しての取り扱いを去年から変えたわけでございます。したがいまして、こういうような制度で一〇〇％ということはできかねるということを正直に申し上げたほうが誤解がないと思いますけれども、相当部分はこれによって防止できると思います。
　なお、お尋ねの中にはございませんでしたけれども、私どももいま引例されましたライシャワーさんの事件以来、いろいろしろうとなりに研究をして、お医者さんの意見も聞いておりまして、精神障害者と言われるうちの精神病者というものについて、いま議論をなされましたけれども、それ以外の、その他とあります二十七万人のうち、どれくらいになるかわかりませんが、精神病質者――われわれが俗語で変質者と言っております者、これはどのお医者さんに聞きましても、なかなか診断はむずかしいと、何かそういう変わったことをして初めてそういう者であるという認定ができるということでございまして、そこいら考えますと、たいへんまあわれわれとしても亡羊の嘆にたえないところがございますけれども、最も実行可能で、最も確率の高い方法をとるということが必要なのじゃなかろうかということで考えておるわけであります。実はこの問題よりももっと大きな問題は、運転免許にございまして、この銃等の所持許可は、数から申しましても、運転免許に比べるとずっと少ないわけであります。運転免許についても、われわれとしては、ほんとうに真剣に考えなければならない問題が現にございまして、何とか比較的簡単で確実な判定方法がないものかというのがわれわれとしても大きく希望しておるところでございます。たいへんよけいなことを申し上げて申しわけございませんが、一応お答えをいたしたいと思います。
○鈴木寿君　いわゆる精神異常者と正常者、これはなかなか簡単には区別もできないと思いますし、精神障害者と言われる者の中でもまあいろいろな様相があって、これ自体でもちょっと見たところだけではつかめないという、こういう性質のものだろうと思います。ですから、どうもこの問題に対する対策というものは、いままで手おくれで、まあわれわれ自身の周囲を考えてみましても、もっとこういうことに本格的に取り組まなければならぬと思うような事例が幾つもあるわけなんでありますが、いま長官のおっしゃるように、私きょうは、この法律の改正案について主として銃砲刀剣の問題からお尋ねをしておるわけなんでありますが、お話のように、自動車の運転者等、こういうものの事故を起こす者の中に精神障害、精神異常の者がたくさんあるということも最近の統計でわかっておりますから、それはまあ非常にいまの日本の社会にとっても大きな問題だと思うわけですね。それに対して的確な対策を立てられなければならぬし、十分な措置がされなければならないと私は思うのですね。そういうことを前提にしながら、法律でさっきも言ったように、たとえば銃砲刀剣の所持の許可を受けようとする者は医師の診断書、証明書を必要とするんだと、証明書を。精神障害者じゃないという証明書がなければいけないということなんでありますが、実態はしかしなかなか効果が私あげ得られないんじゃないだろうか。長官は相当な効果があがると言っておりますが、私はこれだけのことで、そしていまの日本の精神障害者の数、あるいはお医者さんの数、こういう状況の中では、なかなか効果があがるというようなことにはいかないんじゃないだろうかという心配を、私依然として持ちますがね。もっとこれはほんとうに、気違いに刃物ということばが昔からあるわけなんでありますが、刃物どころでない。たま飛び出してとんでもないというようなことになる、そういう銃砲をも含めて、いま考えていかなければいけないところなんですから、それほどこれに対しては慎重に扱わないと、まあぼくらもこわくてしようがないというような感じしますね。やっぱりいまのままであれですか、銃砲刃剣の所持の許可の場合に、施行規則のその中にあるようなそういうことでおやりになりますか。もっと私申し上げたいことは、その証明書も、単にそこら辺の知り合いのお医者さんに行って、そうであるとか、そうでないとかいう程度でなしに、もうちょっと専門医なり、専門のそういう精神障害者の治療機関等からしっかりしたものを取ってもらうというようなことにまでいかなけりゃいけないんじゃないかと思うんですが、その点いかがでございますか。
○政府委員（新井裕君）　実は、鈴木委員と同じ希望を私ら自身も持っておりまして、精神病の判定というものが、いまの医学の水準、あるいはお医者さんの分布等勘案した上で、もう少し的確な方法がないものかというふうに私自身も待望いたしております。これに満足することなく、そういうことができれば直ちにそれも取り入れるにやぶさかではございませんけれども、私は、やはりお医者さんとして証明書を書く以上、お医者さんとしても精神的な義務というものを感ずるわけでございますから、自信がないものをだれでもむやみに書くというふうには私ども必ずしも想像いたしません。したがいまして、その限度におきましては、相当良心的な証明書が相当の程度発行されるということを想定をしてやっております。まだ始めたばかりでございますから、どの程度実効があがりますか、判定はいたしがたいのでありますけれども、ことに今度銃刀法の改正案の御審議を願いまして、もしこれをお認めいただくといたしますと、五年ごとに許可を更新いたしますので、その際にまたわれわれとしてもチェックするチャンスもあると思いますので、そういうものと相まっていけば、いまわれわれの許された条件のもとでは、最も確実な方法で排除できるんじゃないかという一種の希望的な気持ちもありますが、そういうふうに考えております。
○鈴木寿君　私これはあとでお聞きしようと思っておったんですがね。銃砲を所持しておる者、許可をされて持っておる者、銃砲の数及び人員、まあ猟銃についていえばですね、それぞれ相当な大きな数になっておるんでありますが、実際は狩猟等をやって免許を受けておる者の数とだいぶ違いますね、だいぶ数が違うんです。これは別の角度から私はあとでお聞きしたいと思っておったのですが、何のために銃砲の所持の許可を得たのかわからぬ、いまになってみればわからぬというようなものが相当数あるという、こういうことから私ちょっと心配になったのは、さっきからのお話で、こういうものの中にその精神障害者なんかがかなりおってですね、いつどこでどういうふうな使い方をされるかわからぬというような心配なきにしもあらずと思ったわけですね。これはあとで許可のことについてお聞きしますが、いま言ったようなことからいっても、何とかやっぱりこれに対して、精神障害者なり異常といわれる人たちに対する対策というものを、全般的な立場から講ずるとともに、さらにこの銃砲刀剣の所持なり、あるいは長官がお話しの逆転看のそういう人たちのチェックなりというものを的確にやらないと、非常に繰り返して申し上げますが、われわれ心配なわけなんですね。正常な人が狩猟のために持っておる、あるいは何らかの口的のために所持しておるという、これは何も心配する必要はないと思いますけれども、何をしでかすかわからぬというような人が、もしかりにそういうものを持っておるというようなことになると、これはまあたいへんなことだと思うので、そこら辺で何かやっぱりもう少しきちっとチェックできるようなそういうことを考えていかなければならないのじゃないだろうか、こういうふうに思うのです。
　たとえば、さっき厚生省の局長さんから、今後、施設に収容されない精神異常、精神障害者の対策としてセンターをつくるとか、あるいは保健所に精神科のお医者さんをどうするとかいうようなお話があったと思いますが、いまの状態からしますとですね、それはまあいつかはそういうふうになるかもしれませんけれども、現状はまだまだわれわれが安心できるような状態でなくて、さっきも言いましたように野放しの者が五、六十万も六、七十万もおるのだと、こういうことでありますからね、依然として心配は絶えないわけなんですね。警察庁の長官ね、あなたも何か的確な方法がないかというふうに心配しておられるということなんですが、こうあってほしいというような何かこうお考え等ございませんか、チェックのしかたについて。
○政府委員（新井裕君）　ただいま申し上げましたとおり、私どももしろうとなりにいろいろ研究をいたしまして、一番ほんとうの問題は、ほんとうは精神病質者の問題でございますが、これはいまの医学的ないかなる方法を用いても、事前に判定することはたいへんむずかしいということでございます。そこで問題は精神病者にしぼられるわけでありまして、これにつきましては厚生省にも強くお願いをいたしまして、できるだけ精神病者というものを的確に把握をしていただきまして、それをわれわれのほうに必要があった場合には教えていただける方法、全部をこっちへ通報するということは、患者の秘密の問題もありますからできがたいようでございますが、必要がある場合にそれをチェックして教えてもらえる方法がないものかということでお願いをしておりますが、これはお医者さんに非常に強い反対があるのでございます。反対の点ももっともな点がございますので、われわれとしてもやや漸進的にやっていかなければならないと思っております。ただいまいろいろ御意見のありましたことは、われわれとしても将来の研究課題として十分にこれから検討を続けてまいりたいと思っております。
○鈴木寿君　局長さん、市町村なり県の段階で、あるいは保健所等において、その地域等における精神病者はもちろん、精神障害、こういう人たちのまあリストと言っちゃおかしいが、何か実態をつかんでおるというようなことございますか。
○政府委員（中原龍之助君）　その全部の実態と申しますと、先ほど長官から申し上げましたとおりで、この精神障害者を警察のほうに通報するという問題につきましては、いろいろ論議がございまして、現在精神衛生轡議会で検討中の課題になっておるのです。これは外国の制度その他をいま全部取り寄せて検討中でございます。ある程度の精神病院に入院した愚者につきましては、たとえば措置入院者であれば、これは全部衛生関係でつかんでおります。同意の場合におきましても、入院をした場合についてはそれは届け出るようになっておりまして、ある程度のものはつかんでおります。
○鈴木寿君　保健所等でその区域の、これは一人一人全部というとあるいはむずかしいかもしれませんが、どこそこの何某というものはこうこういう程度のものだというようなこともまだつかんでいないわけなんですか。まあ警察に知らせるとか知らせないとかということは別にしてですね。
○政府委員（中原龍之助君）　結局その問題でございますけれども、そういう問題につきましては、たとえば病院等と連絡をとりまして、退院者につきましては、その退院後、保健所が訪問指導したりなんかするような形で、いろいろ連絡を密にするというような形はとりつつございます。
○鈴木寿君　これはなかなかむずかしい問題だし、またデリケートな点も出てくるわけなんでありますが、まあ入院等の、いわゆる治療施設のそういうところに入っている者、あるいはそこから出たというような者、これはすぐつかめるわけなんですけれども、その他の者について何か実態をつかむようなことがぜひ必要だと思うんですがね。これはさっきお話の何とか審議会というようなことで、いまそういうことを検討しているわけなんですか、もう一度。
○政府委員（中原龍之助君）　先ほど、警察等の通報の問題につきましては、検討をいたしていると……。
○鈴木寿君　これはもちろんその家族の人たちの責任もありますし、したがって家族の人たち、あるいは親戚とか、そういう人たちとともに、これはまあ日常の生活をともにしておる者というような意味で、専門的なことはともかく、かなり正しい見方ができるんじゃないかと思うんですがね。まあそういうふうな人あるいはお医者さん、保健所、それから警察官の方々、こういうふうな総合的な点でお互いに十分連絡をしながら、やはり地域におけるこういうものを的確につかむ、そうして把握しておく。その入院させるとか、するとかということの前に、まずそういうようなことが必要だというふうに思うんですが、いま検討しておるその中には、私がいま申し上げたような事柄についての検討はありますか、どうですか。
○政府委員（中原龍之助君）　いま先生の言われたそのものずばりというものになりますと、現在はまだございませんが、その地域の精神障害者をできるだけつかんでいくということにつきましては、保健所を中心にしていろいろ努力をしております。
○鈴木寿君　これはその保健所等の努力というのは、これはいま始めたばかりですか、これからやっていくというのですか、あるいはいままでやって、こういうふうにつかんでおるというような何か実績等がございますか。
○政府委員（中原龍之助君）　これが、保健所が積極的にそういうようなことにつきまして踏み切りましたのは、昨年法律を改正してからでございます。それまでというものは、事実上保健所というものは地域の保健全般についていろいろやるということでやってはおりましたけれども、実際上力を入れてほんとうに始めたのは昨年の法律改正からでございます。
○鈴木寿君　松澤先生何か……。
○松澤兼人君　関連してちょっと聞きたい。いま鈴木委員からいろいろとまあ精神異常者といいますか、精神病者といいますか、そういう者と銃砲刀剣等による事故、その危険性ということについてお話があったのです。お話を聞いておりまして、ちょっとふしぎに思いますことは、まあ警察に御質問申し上げたいのですが、合法的に所持の許可を得ている者が、まあ精神異常者といいますか、あるいは精神病者であって事故を起こしたものの件数、それからその所持者は正常であるけれども、家族に精神異常者、精神病者があって、それがおやじか兄貴か知らないけれども、正常な所持者の銃砲刀剣を持ち出してまあ殺傷したと、事故を起こしたというもの、そうしてさらに、全く他人である者が、適法に所持を認められた者の銃砲刀剣を持ち出して事故を起こした。事故のほうから考えて、逆にこうルートを伝わっていきますと、まあ所持している人は正常な人であるけれども、まあ精神的な関係から事故が起こったという場合が考えられるのじゃないかと思うんです。そうすると、所持をする人に対して、あるいは講習会を受けさすとか、あるいは精神の証明書を持ってこさせるとかいうことだけでも、銃砲刀剣の事故というものを、完全にとはもちろん言えませんけれども、事故を防止するということが、非常にむずかしいのじゃないかと思いますけれども、そういう事故の、いま申しましたような内容的な調査というものはあるのですか。
○政府委員（今竹義一君）　まず第一に、適法に銃砲刀剣類を持っておりまして、それが精神病者であるということが後になってわかったというものでございますが、これは昭和三十九年中に七件、昭和四十年の上半期中に三件でございます。それから、適法に持っておる者の家族が精神病患者であって、それで事故を起こした。あるいは適法に持っておる者と何ら関係のない第三者が精神病患者であって、それで事故を起こしたという数につきましては、ただいまのところ精神病者の数はキャッチいたしておりませんが、一般的に精神病以外の形で申し上げますと、まず、犯罪に供与されたもの、この供与犯罪の種別は、殺人、強盗殺人、強盗強姦、強盗傷害、強姦傷害、恐喝、これだけに限定いたしておりますが、昭和三十九年の場合七十四件でございまして、これは猟銃の数で申しますと、七十四件でございまして、無許可のものが二十一件、許可本人――所持許可を受けておる本人が犯罪しましたのが三十三件、家族、友人等は十一件、全くの第三者は九件となっておりますが、この十一件及び第三者の九件のうち、何人が精神病者であるかということはキャッチいたしておりません。それから、事故を起こしたもの、こういう犯罪に供与したものでなくて、事故を起こしたものでございますが、これも猟銃で申しますと、昭和三十九年の場合百八十三件、無許可のものが七件ございまして、許可本人のものが百三十九件、家族、友人が十六件、その他の第三者が二十一件でございまして、これも家族、友人のうち、及び第三者のうち何人が精神病患者であるかということは確認いたしておりません。
○松澤兼人君　一々それを、内容を分析して統計をつくるということはむずかしいことかもしれませんけれども、しかし、大きな事件でしたら大体わかるのじゃないですか。たとえば渋谷の事件、あるいは京都の、警官から拳銃を奪ったとかいったようなことはわかるわけでしょう。そういうものは許可を受けて正当に所持しているものであっても、やはり犯罪を起こした直接の人たちは、どちらかというと正常者じゃない、あるいは精神興常といったようなことだと思うのですが、そういう大きな犯罪というようなものに見られる所持の何といいますか、性格、あるいは正当な所持をしておるものかどうかということはわかるのじゃないですか。
○政府委員（今竹義一君）　私の聞いております範囲では、いままで精神病患者で持っておって、事故あるいは事件を起こしたというのは全部所持許可本人でございます。精神病患者がその家族のもの、あるいは第三者のものを持ち出して、最近事件、事故を起こしたという例は聞いておりません。すべて所持許可本人の場合でございます。
○松澤兼人君　京都の場合なんかはどうなんですか、少年であったと思うのですけれども、精神鑑定のほうからいえば、多少常人ではないというふうには考えられないですか。
○政府委員（今竹義一君）　京都の場合は、精神病質の少年であったと思いますが、これは警察官の挙銃を奪ってやったという例でございまして、当時の医師の診断によりますと、病名は精神病質爆発性抑鬱症、こういうことになっておりまして、いわゆる精神病者ではないということでございます。
○松澤兼人君　やはり問題を煮詰めていきますと、精神病者あるいは精神異常者あるいは家族にそういう人がいるかどうかということの実情を的確に把握するということが第一番じゃないかと思うのです。許可を申請している本人は正常でありましても、家族にやはりそういう危険な人がある場合においては、よほど銃砲刀剣の所持保管ということを厳重にしなければ、いつどういう事故が起こるかもしれないということで、今度は保管の義務等につきましても改正が行なわれているようでありますけれども、五年目に一ぺんの更新の時期ももちろんチェックする一つの方法でありましょうけれども、そういう危険を犯す心配のある銃砲刀剣をある家庭に許可するということは、よほどその周囲を考えて許可しないといけないのじゃないかと思うのです。これはもちろん結論的にいって、だれが精神病者であるか、あるいはまた、その血統に精神病者があるかどうかということは、これは現在の医学ではとうてい困難なことかと思いますけれども、そういうところまで突き詰めていかなければ、先ほどお話のありましたやはり運伝免許の問題も同様ですし、要は、これは警察の問題ではなくて、やはり厚生省の問題といいますか、そういう精神衛生の面における国の施策の貧弱というところからくるものだろうと思うのです。鈴木君の質問を途中あれしましたので、私は、ただもう少し、先ほどお聞きしました正当な所持者、そして家族の中の精神異常者と申しますか、そういうものの関係、あるいは盗まれた関係、そういうものに対して、もう少し詳しい資料をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（今竹義一君）　精神病者が所持許可を受けておりまして、事件、事故を起こしました例は、昭和三十九年及び四十年上半期の分はございます。あとで差し上げたいと思います。なお、家族等につきましては、具体的の事件をもう一度調査しないと、ちょっと時間がかかると思いますので、後ほどまた申し上げたいと思います。
○鈴木寿君　厚生省のほうへお伺いしますが、さっきからいろいろお話もありましたし、お尋ねもしましたが、いまの日本で精神障害者等に対する対策として、いわゆる精神病者、特に施設に収容して加療しなければならぬと、そういう必要とする者の対策が一つと、それからそうでない、いわば施設に収容されない者に対する対策と、おおまかに二つに分けて対策を立てなきゃならぬと思います。もう一つは医師の対策ですね、精神科専門の医師の対策、こういうものをやはり早急に手を打ってやっていかないと、単に、いまぼくらが審議しておるこの銃砲刀剣等の所持の問題だけでなしに、社会生活をやっていく上で、われわれがどうしてもそういうものの必要を力説したいわけなんですがね。そこで、たとえばベッド数をふやすというようなこと、これは国としてどういう対策を持っておられるのか。あるいは精神科のお医者さん、専門医を養成をし、あるいは各地に配置をするというような、こういうことについても国として何かやっぱりそれがなければならぬじゃないだろうか。単にお医者さんになる人の個人の自由な選択にまかしておくということ以外に、国としてこういうふうにしなければならぬというようなものがあってしかるべきだと思うのですがね。そこら辺について何かお考えがあっておやりになっていらっしゃるのですか、どうですか。
○政府委員（中原龍之助君）　精神衛生対策につきまして、結局施設に収容するのと、それから施設以外においていろいろの手を加えていくのと、そういう面二つがあるのじゃないかという仰せごもっともだと思います。私どもそういうふうに考えて施策をやっておるわけでございます。ベッドの問題につきましては、先ほども私申しましたけれども、現在なお超過収容の状態でありますし、ベッドがほしいということはわかっておりますので、そのベッドの増床対策といたしましては、補助といたしましては、いわゆる公的病院の補助というようなベッドに対する補助ということ。それから次に、公的以外のものにつきましては医療金融公庫を通じまして融資をして、ベッド増設をはかっていくというような対策を講じているわけでございます。そのほかに、いわゆる施設以外におきましては、最近、精神病の治療法というものが進歩してまいりまして、非常に昔ほどではなく、わりあいになおるというようなことになってまいりました。したがいまして、施設に全部収容するまでもなく、そういう外来でもなおるものは外来、通院医療をすると、そして治療を加えていく、保護観察を加えていくという制度がそこにとられたわけでございます。この制度を伸ばすために、そういう通院医療費については公費負担というものが法律の上でとられたわけでございます。そのほかにいろいろアフターケアの施設というものにつきまして、いろいろの方がいろいろのプランを持っておられるようでございますけれども、これの実現につきましては、どういうような方法がいいか、種々検討をして、できるものから実現をしていきたいという考え方でおります。
　それから精神科の医師につきましては、これは最近はわりあいに医師が精神科のほうに――医学部の学生が精神科を志望する者がわりあいに多くなってきております。これは私ども学生の時代のように、精神科の医局員、せいぜい入って二、三人という状態ではなくて、一つの学年で相当数が入っていくというような状態になっておりますので、見込みとしては従来よりも明るい見込みを持っておる。しかしながら、これを配置する場合に、どういうふうな具体的な配置ができるかという問題になりますと、これは医師全般の問題といたしまして、精神病ばかりでなくてほかの医師も、いわゆる都市に集中してくるという傾向がございますので、これをいかにして、いわゆる適正な配置をするかということで、そういう全体の一環として、いろいろ努力しているわけでございますけれども、強制的にというわけにもなかなかまいらない面もございます。結局やはり、いわゆる辺地といいますか、あるいはいなかといいますか、そういう面においても勉強ができるようにというような面、あるいはまたそういうところの待遇の問題、いろいろの問題がからんで、むしろ強制的にやるということではなくて、そういう面からいろいろやはり考慮していかなければならないというような状態でございます。これは医師のほうのいわゆる全体の問題といたしまして、医務局とも相談をいたしましていろいろ考えておるところでございます。
○鈴木寿君　いまの精神障害者、精神病者の公立の施設の状況と、それから今後そういうものを国の手で、単にベットの補助をしてやるとかあるいは融資のあっせんをやるとかいうことでなしに、国の施設としてこういうものの施設をつくっていくという、これからの計画なんかございますか。
○政府委員（中原龍之助君）　現在全体の精神病院のベット数から比べますと、確かに国の施設、都道府県立、市町村立という公的のものは少のうございまして、やはりそういう公的なものが十分にない県もございます。したがいまして、そういう県には優先的にひとつ補助していこうということで、大体年間二千三百床、去年が二千五百床――二千三百ないし二千五百床ずつ、まあ建設していくという状態でございます。
○鈴木寿君　いまの二千三百ないし二千五百というのは、国の施設としてですか、それともあるいは公的の、県とかどこかの施設、あるいはそういうものに対する補助としてなのか、私お聞きしたいのは、国の施設としてやっていくという計画があるのかないのかと、こういうことをお聞きしたがったんですがね。
○政府委員（中原龍之助君）　これはいま私申しましたのは補助でございますから、これは都道府県立、市町村立、こういう公的なものでございます。国の施設といたしましては、これは現在国立の療養所あるいは病院というものがございまして、一般のベッドも、徐々に国立としてもふえつつあるのでございますし、あるいは病院等で、一部転換を要するものはそういう精神障害者の病床に転換をしていくというような措置もとられつつございます。
○鈴木寿君　国の施設の中にあるベッド数、どのくらいですか、現在。
○政府委員（中原龍之助君）　これは四十年十二月末はわからないですが、四十年の六月末で、このときの総ベッド数が十六万三千九百十床、その中で国立のものは五千百九十三床、それから都道府県立が一万三千八百三十六床、その他市町村立、それから公的機関というものを入れますと、こういう公的のものは全体で二万七千七百六十床という状態になっております。
○鈴木寿君　国の施設としてのこれの増強策をいま考えていらっしゃいませんか。
○政府委員（中原龍之助君）　これは私のほうの所管と申しましては、どうも申しわけないのでございますが、所管でございませんで、医務局が国というものについてのあれは、国立の療養所として精神床を所管していて、その面でいろいろ考えております。
○鈴木寿君　これは直接の所管で――私は、実はこれは所管が違うので、そのあなたに対して何のかの言うのは少しぐあいが悪いのですが、政府として、直接担当している厚生省として、何かこういうことについて一つの方針なり対策をお持ちになっておるのじゃないかというふうに思って聞いたんですがね。しかし、あれですね、いまお聞きしますと、四十年の六月の段階で十六万余あるベットのうち国立のものは五千百九十三と、きわめて少ないというように思うのですがね。もっとこれの拡充策というものはおありだと思うので、それでこれからどういうふうにやっていくのかということをお聞きしたんです。そのことは、そうしますと医務局のほうでないとはっきりしませんか。
○政府委員（中原龍之助君）　結局この問題は医務局の、現在いろいろ療養所あたりで空穴があるというような問題があるわけであります。したがって、こいうものをどういうふうにして一体利用していくかというような問題にかかっていくわけであります。で、一部におきましては、もちろんこれは精神ベッドに転換をしていくということを考えておるわけでございます。
○鈴木寿君　ちょっと心細いですが、空床があるからこれをどうしたらいいかという観点に立って転換をも考えていくというようなお話ですが、直接の担当者でないから、私これ以上申し上げませんが、こういうものの対策を立てていく上に、これぐらいのベッドをふやさなければいかぬとか、これぐらいに施設を拡充していきたいという、そういうものがあって、その中で考えていく場合に、いま、からになっているベッドをどうするかということを考えていくのか、いわゆるこういうものに対する対策として考える場合には筋だと思うのですがね。どこかにあいているベッドがあるから、これを何とかしようじゃないか、これを精神のほうに回そうじゃないかというようなことでは対策として、（小林武治君「ある、ある」と述ぶ）それはあるでしょう。あるでしょうが、しかしあるというところを、たとえば国立のものは五千しかないのだ、いま。これを将来一万にする、一万五千にするというような計画でもあるのか、ないのかということを私はお聞きしたがったわけです。聞いてみるとどうもそういうものはありそうにない。（小林武治君「ある、ある」と述ぶ）小林前大臣から直接お答えをいただきましたから……。きょう私、何もあなた方を責める意味じゃございませんが、もっと私この問題に対して、国としては、単に銃砲刀剣に関係するだけじゃないのだから、大きな問題ですよ。私取り上げて積極的な対策を樹立されんことを望む立場からやはりいま聞いているんですよ、だから何かそういうものがおありだったら、こういうふうにやっていきたいというふうに考えているとか、あるいは四十一年度の予算にはこういうふうになっているというものが具体的にあれば聞かしてもらいたいと思っているのです。（小林武治君「あとで出せ、あるんだから」と述ぶ）
○政府委員（中原龍之助君）　このベッドの問題でございますけれども、これは一応そこに、先ほどあげました急を要するもの二十八万という数字は出してあります。その数字が全部つかめているかというとつかめていない。結局問題は、実施率を実際に把握して、それを収容できるのがどのくらいあるかという問題のつかみ方に実際はなってくるわけでございます。当初は四十五年を目途といたしまして、全病床数として二十一万五千床を目標にして現在まで進んできておるのです。その後の問題についてどうするかにつきましては、これはまああらためて研究をしなければならない問題でございます。それがベッドの数になりますと、最近は一万五千から、去年は一万九千床もふえた、そうすると、現在十七万床くらい、そうしますと、四十五年までにはその目標はあるいは達成し得るのではないかということももちろん考えられておるわけです。そのほかに、いわゆる公的な病院、療養所と、それから公的以外のものをどうするかという問題がございます。公的なものにつきましては、一応それを国立でいくか、あるいは都道府県立でいくか、そういう問題はいろいろございますけれども、いずれにいたしましても、公的の病院はある程度やはり設置する、それが私立の病院でできないような分野は、やはり公的の病院でもってやるということが私は必要であろうということで、精神病院を持ってないような、あるいは公的なものが不足であるようなところに補助をしてやっていくという形をとっておるのでございます。
　国立のものにつきましては、実際にこれは空床があると申しましたのは、これは精神病床に空床があるわけではなくて、問題は、いま現在結核の療養所というものが相当に空床があるわけです。それを空床なら空床のままとしておくかという問題がありますので、そういうところでいわゆる転換の条件がいろいろ種々整っていくという場合におきましては、これを精神病の療養所に転換をしていこうというような考え方をとっているわけでございます。それでまあ大体昭和四十一年度では六百床程度が転換できるのではないだろうかというようなことで、いわゆる国立の精神療養所として考えていく、これは種々の条件が整わなければなりませんので、そういう面から詰めていくということでございます。
○鈴木寿君　まだわからないな、私ね、国として一体これ以上そういう施設を持つのか、持たないのか、おそらく持つだろうと思うから、何かないかとお聞きしているのですよ。公的のことじゃなくて、国として持つものは公的のものと関係がありますから、あるいは場合によっては私的なものと関係がありますから、そういうものを全体の上で国として一体どうするのか、現在の五千幾らというものをそのままにしておくのか、あるいは今度結核病棟のほうで空床ができたものを転換するものおよそ六百というふうに見当つけておられるようでありますが、そういうもので事足れりとするのか、国として一体どうなんだ、これです、端的にお聞きしているのは、あるのかないのかという、小林前大臣からするとあるような話ですから、あなたの話を聞くとさっぱりあるようでもないのですよ。
○政府委員（中原龍之助君）　まことにあれですけれども、先生の言われるように、国として一体何ベッドつくるかということになりますと、これは現在のところ何ベッドという数はないとお答え申し上げたほうが私は正直であろうと思います。しかし、国として現在の、いわゆる療養所なり、そういうもののあり方から考えて、現在、将来とも必要になるというものに、こういうものをもしも転換する条件が整うならば転換をしていくということは、当然考えていいことであろうということで進んでいるわけでございまして、根本はやはり、私の病院ばかりでなくて、公的な病院をつくっていくということで、国が何ベッド、それから都道府県が何ベッド、そこまではきめてない状態でございます。
○鈴木寿君　このことに対して、私、端的にもう一度お聞きするのだが、国自身が公的とか、都道府県にやらせるとかいうことでなしに、国としてやるという将来の計画というのはないということですね。私はそれではおかしいのじゃないかと思うのです。それ以上は私の議論になりますからやめますが、私は、もっとこういうことに対して、都道府県とか、あるいは私的なそういう施設にまかせておかないで、国としても、たとえば最近、重症の身体障害者に対する施設をあちこちつくる、こういうことをやっていると同じように、精神病者に対してもそういう施設をもっと拡充する必要があると私は思うので、そういう気持ちから何べんも繰り返して申し上げますが、何かこれからの拡充対策というものをお持ちであろうというわけです。ベッドの転換とか、そういう程度しか考えておらぬということですね。どうなんですか、もう一度。
○政府委員（中原龍之助君）　現在のところ転換できるベッドを転換をしていくという状態でございます。
○鈴木寿君　私その問題については――厚生省どうもありがとうございました。これで終わりにします。
○市川房枝君　時間がだいぶ進んでおりますので、簡単にお伺いしたいと思います。
　今度の銃刀法の改正の一つとして、銃砲の所持の許可の年令を二十歳にお引き上げになっておりますけれども、それの理由ですね。それについて、どの程度の効果を期待しておられるのか、まず伺いたい。
○政府委員（今竹義一君）　昨年来、神奈川県及び東京都の渋谷でライフル乱射事件という事件が発生いたしました。その被疑者の少年は満十八歳になったばかりで、猟銃を二丁許可を得て所持をしているという事件が発生したわけであります。その事件にかんがみまして、そういう心身の未熟な少年に猟銃というような強力なものを持たせることはいかがであろうかということを検討いたしまして、狩猟免許も二十歳というもとになっておりますので、それとの関連を考えて、二十歳ということにいたしたわけでございます。
　その効果がどうであるかということでございますが、端的に申しまして、それによってもうだいじょうぶだということにはならないかと思いますが、少なくとも、二十歳未満というような少年の者に持さないというだけでも効果があろうかと、かように考えております。
○市川房枝君　引き上げたことは私はいいと思うのですけれども、ただ未成年者で猟銃を持っているのが、全体で約五十万丁くらい持っている人がいますね、その中でわずかに三百二十九丁にすぎない、それだけの人の禁止をするわけですね。それだけで一体効果があるかどうかといいますか、あのときの青年は精神異常者ではなかったということになりますか、あれは。
○政府委員（今竹義一君）　精神異常者ではございません。
○市川房枝君　精神異常者でないということになりますと、私は、やはり火薬が自由に手に入るというか、ほかのケース、ほかの場合を考えると、これは先ほどから問題になっておりました精神異常者というものを何とか考えなければいけない。この二つの問題については、今度の改正では何も触れていないわけですね。その二つの点についてはどうお考えになっておりますか。
○政府委員（今竹義一君）　火薬の点につきましては、今度の改正ではその許可の仕事を知事部局から公安委員会のほうに移管を受けまして、銃砲等を一元的に管理するように改正する案になってございます。もう一つの点はちょっと聞き取れなかったのですが。
○市川房枝君　精神異常者に対しての銃刀法としてこれは何ら触れておいでにならない点。
○政府委員（今竹義一君）　精神異常者のうち、いわゆる精神病者につきましては、現在の法律におきまして所持許可をしてはならないと、こういうことになっておるのでございます。それから精神障害者のうち、いわゆる精神薄弱者というのがございますが、これはこの法律の第五条第一項、第二号に、「心神耗弱者」というのがございまして、精神薄弱者についてはそれで措置をする。精神障害者のうち第三番目の概念として、精神病質者というのがあるのでございますが、これはいまさつき長官からも説明しましたように、たいへんにわかりにくい病気でございまして、起こってからわかるというようなものでございまして、他の法令でも精神病者というように規定してございますので、この点については現行法のままでいいのではないか、こういうふうに考えたわけでございます。
○市川房枝君　現行法でそういう人が許可を受けようとするときには、そういう精神病者でないという健康診断書をつけて出すのだということが、規定があるようですけれども、しかし申請する人が、自分が精神病者だというようなものをつけて出すはずがないのでありまして、これは一応法文としては整っていても、実際的にはこれは私はあまり役に立っていないのではないかという心配をするわけですが、【略】