（資料）責任に関する条文・審議（その1・現行刑法〜第二次大戦-1-）
刑法での責任論に関する条文などの資料です。なお、文字化けを防ぐために一部の漢字や記号を書き換えています。たとえば「いんあ」はひらがなに直しました。また、引用文中の【 】部分は私が挿入したものです。
責任論の範囲は、違法性の意識（それに関連して故意）、責任能力（心神喪失、心神耗弱、刑事未成年）、および責任無能力者処遇（それに関連して保安処分、少年法制）です。
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明治後期に成立した刑法は、明治40年（1907年）4月24日に公布されて、翌年の明治41年（1908年）10月1日に施行されました。これが現行刑法です。現行刑法における責任の規定は、日本における歴史上の諸草案と比較しても、また外国の立法例や草案と比較しても、非常にシンプルな文言になっているのが特徴です。
刑法（明治40年法律45号）
第三十八条
罪ヲ犯ス意ナキ行為ハ之ヲ罰セス但法律ニ特別ノ規定アル場合ハ此限ニ在ラス
罪本重カル可クシテ犯ストキ知ラサル者ハ其重キニ従テ処断スルコトヲ得ス
法律ヲ知ラサルヲ以テ罪ヲ犯ス意ナシト為スコトヲ得ス但情状ニ因リ其刑ヲ減軽スルコトヲ得
第三十九条
心神喪失者ノ行為ハ之ヲ罰セス
心神耗弱者ノ行為ハ其刑ヲ減軽ス
第四十条
いんあ者ノ行為ハ之ヲ罰セス又ハ其刑ヲ減軽ス
第四十一条
十四歳ニ満タサル者ノ行為ハ之ヲ罰セス
そして、これには理由書が附せられています。
第三十八条 理由
本条ハ現行法第七十七条ニ修正ヲ加ヘタルモノニシテ現行法第七十七条第二項ハ同条第一項ノ適用ニ過キサルヲ以テ本案ハ其必要ヲ認メス之ヲ刪除シタリ本条第一項ハ現行法第七十七条第一項ト全ク同一ノ趣旨ヲ規定シタルモノニシテ本案ニ於テハ原則トシテ罪ヲ犯ス意ナキ行為ハ罪ト為ラサルコトヲ定メ唯例外トシテ法律ヲ以テ特別ノ規定ヲ設ケタルトキハ罪ヲ犯ス意ナキ行為ヲモ亦罪ト為スコトヲ明ニシタルモノナリ
第二項ハ現行法第七十七条第三項ト同一趣旨ナリ
第三項ハ現行法第七十七条第四項ト同シク法律ヲ知ラサルコトヲ以テ罪ヲ犯ス意ナシト為ササル趣旨ニシテ実際上ノ必要ニ基ツク規定ナリ然リト雖モ真ニ法律ヲ知ラサル為メ不幸ニシテ或ハ罪名ニ触レ事実憫諒ス可キ者ナキニアラサルヲ以テ本条但書ニ於テ裁判所ヲシテ其情状ヲ看テ刑ヲ減軽スルコトヲ得セシメタルモノナリ第三十九条 理由
本条第一項ハ現行法第七十八条ノ文字ヲ修正シタルモノナリ現行法ハ知覚精神ノ喪失ニ因リ是非ヲ弁別セサル者ハ其罪ヲ論セスト規定セリ改正案ハ民法ノ例ニ従ヒ心神喪失者ノ語ヲ用ヒタリ心神喪失ハ其持続性ナルト一時的ナルトヲ問ハス責任ヲ除却シ随テ犯罪ヲ不成立ニ至ラシム
第二項ハ新ニ設ケタル規定ニシテ前項ノ心神喪失ニ比シ比較的軽キ精神障礙ノ状況ニ在ル者ノ行為ニ関スル規定ナリ此場合ニ於テハ犯人ハ無罪者タルコトヲ得スト雖モ其行為ハ多少之ヲ宥恕ス可キモノト認メ其刑ヲ減軽スルモノナリ
前草案ニハ心神喪失者ニ対シテ監置ノ処分ヲ命スルコトヲ得ヘキ旨規定シタルモ本草案ニ於テハ之ヲ刪除シ特別法ニ譲ルコトトセリ第四十条 理由
本条ハ現行法第八十二条ヲ修正シタルモノニシテ現行法ハいんあ者ノ行為ハ常ニ之ヲ罰セスト雖モ今日ニ在テハいんあ教育ノ方法備ハリ普通ノ智識ヲ得ル便宜アリテいんあ者タリト雖モ多少犯罪ノ責任ヲ弁スル者アルヲ以テ此等ノ犯罪者ヲ罰スル必要ナシトセス故ニ本条ハ現行法ノ主義ヲ改メいんあ者ノ精神ノ状況ニ因リ其発達常人ニ近キ者ハ之ヲ罰スト雖モ尚ホ完全ナル人ト謂フコトヲ得サルヲ以テ一般に其刑ヲ減軽シ全ク責任ヲ弁セサル者ハ之ヲ罰セサルコトト為シタリ前草案ニ於テハ刑法上ノ責任ナキいんあ者ニ対シ現行法ト同シク懲治ノ処分ヲ命スルヲ得ルコトヲ為シタルモ本草案ニ於テハ之ヲ刪除シ特別法ニ譲ルコトトセリ第四十一条 理由
本条ハ現行法第七十九条ヲ修正シタルモノニシテ現行法ハ責任年齢ヲ十二歳ト定メ之ニ満タサル者ニ行為ハ罪ト為サストセリ現行法ハ主トシテ古来ノ立法例ヲ襲ヒタルモノニシテ古ハ幼年犯罪者ニ対シ懲治ノ方法十分ナラサルノミナラス刑罰ノ目的モ又今日ト等シカラサリシヲ以テ極メテ責任年齢ヲ低クシタルモノナリ然リト雖モ近来生理学ノ発達ニ伴ヒ幼者ノ智能ハ此ノ如ク速ニ発育スルモノニ非サルヲ知ルニ至リ従来ノ立法例ニ於ケル責任年齢ノ低キニ失スルヲ非難スル者増加シタルト共ニ幼年犯罪者ヲ懲治スル設備ヲ整ヘ得ルニ至レルヲ以テ本案ハ断然旧来ノ立法例ヲ破リ責任年齢ヲ高メ之ヲ十四歳ト為シタリ蓋シ幼年囚ヲ処罰スルモ其利益甚タ少ナク却テ累犯者ノ幼年囚ニ多キコトハ今日識者ノ一般ニ認ムル所タルヲ以テ本条ノ修正ハ之ヲ済フニ最モ適切ナルモノト謂フ可シ前草案ニ於テハ十四歳ニ満タサル幼者ニシテ八歳ヲ超ユルトキハ懲治ノ処分ヲ命スルコトヲ得ルコトト為シタルモ本草案ニ於テハ之ヲ刪除シ特別法ニ譲ルコトトセリ
現行法ハ十二歳以上十六歳ニ満タサル者ノ行為ハ其是非ヲ弁別シタルト否トニ因リ或ハ其刑ヲ減軽シテ之ヲ罰シ或ハ之ヲ罰セス又十六歳以上二十歳ニ満タサル者ノ行為ハ之ヲ罰シ其刑ヲ減軽スト雖モ之ヲ事実ニ徴スルニ是非ヲ弁別シタルト否トノ区別ヲ為スハ頗ル困難ニシテ実際ニ於テハ殆ント総テノ幼者ヲ処罰スル有様ニシテ其弊ニ堪ヘサルモノアリ加之十六歳以上ノ犯人ニ付キテハ犯罪能力ヲ認メナカラ猶ホ必ラス其刑ヲ減軽スルヲ以テ必要ナキ場合ニ於テモ尚ホ減軽ヲ為ササルヲ得ス其不穏当ナルコト言ヲ竣タス本案ハ既ニ前条ニ於テ学術進歩ノ結果ニ基キ犯罪者ノ責任年齢ヲ十分高度ニ定メタルヲ以テ其年齢ヲ超エ既ニ責任者ト為リタル後ハ之ニ対シテハ普通ノ刑ヲ科スルコトトシ以テ其分界ヲ明ニセリ
未成年者ニ対シテ不定期刑ヲ科スルノ説アルモ本草案ニ之ヲ採用セス
それから十数年経つと、刑法改正の主張が強くなりました。そこで政府は大正10年（1921年）に法制審議会に諮問し、それに対して法制審議会は大正15年（1926年）に刑法改正ノ綱領を決定しました。以下、責任論に関連する部分を抜粋してみます。
臨時法制審議会諮問（大正10年11月28日）
諮問第4号
政府ハ主トシテ左ノ理由ニ基キ現行刑法ノ規定中改正スヘキモノアリト認ム其ノ可否如何若シ可トセハ改正ノ綱領如何
一 現行刑法ノ規定ハ之ヲ我国固有ノ道徳及美風良習ニ稽ヘ改正ノ必要アルヲ認ム
一 現行刑法ノ規定ハ人身及名誉ノ保護ヲ完全ニスル為改正ノ必要アルヲ認ム
一 輓近人身ノ趨向ニ見テ犯罪防遏ノ効果ヲ確実ナラシムル為刑事制裁ノ種類及執行方法ヲ改ムルノ必要アルヲ認ム
刑法改正ノ綱領 （大正15年10月15日臨時法制審議会決議）
一 各罪ニ対スル刑ノ軽重ハ本邦ノ淳風美俗ヲ維持スルコトヲ目的トシ忠孝其ノ他ノ道義ニ関スル犯罪ニ付テハ特ニ其ノ規定ニ注意スルコト
二 刑ノ量定ニ関スル一般標準ヲ定メ特ニ前項ノ趣旨ニ適合スル規定ヲ設クルコト
二十一 保安処分トシテ労働嫌忌者、酒精中毒者、精神障碍者等 ニ関スル規定ヲ設クルコト
二十五 法律ノ錯誤ニ因ル行為ハ情状ニ因リ刑ヲ減免スルコトヲ得ヘキ規定ヲ設クルコト
それを受けて昭和2年（1927年）6月に、刑法改正原案起草委員会が改正刑法予備草案を発表しました。
委員会にいた泉二新熊の影響が非常に強い草案であるとされています。
改正刑法予備草案
第九条
罰金以上ノ刑ニ該ル罪ニ付テハ特別ノ規定アル場合ヲ除クノ外故意ノ行為ニ限リ之ヲ罰ス
拘留以下ノ刑ニ該ル罪ニ付テハ特別ノ規定アル場合ヲ除クノ外過失ニ因ル行為モ亦之ヲ罰ス
法律ヲ知ラサルヲ以テ故意又ハ過失ナシトスルコトヲ得ス但シ情状ニ因リ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除スルコトヲ得
第十条
罪ト為ルヘキ事実犯人ノ知ル所ト異ル場合ニ於テ其ノ罪質相同シキトキハ左ノ例ニ依テ処断ス
一 所犯其ノ知ル所ヨリ重キトキハ其知ル所ニ従フ
二 所犯其ノ知ル所ヨリ軽キトキハ其犯ス所ニ従フ
前項ノ場合ニ於テ其ノ罪質相異ナルトキハ其ノ犯ス所ニ従ヒ故意ノ罪ヲ以テ論ス但シ故意ヲ以テ論スヘキ罪犯人ノ知ル所ヨリ重キトキハ此ノ限ニアラス此ノ場合ニ於テハ其ノ知ル所ヲ以テ論ス
第十一条
故意ニ罪ヲ犯シ誤テ他ノ人又ハ物ニ付亦罪ト為ルヘキ事実ヲ生シタル場合ニ於テ其ノ罪質相同シキトキハ等シク故意ノ罪ヲ以テ論ス
第十四条
心神喪失者ノ行為ハ之ヲ罰セス
心神耗弱者ノ行為ハ其刑ヲ減軽ス
第十五条
いんあ者ノ行為ハ之ヲ罰セス又ハ其刑ヲ減軽ス
第十六条
十四歳ニ満タサル者ノ行為ハ之ヲ罰セス
