[責任]（資料）責任に関する条文・審議（その19・現行刑法〜第二次大戦-18-）

前回（7/22）のつづきです。初回は6/7。改正治安維持法説明（案）です。

第四十四条
本条ハ検事ヨリ予防拘禁ノ請求アリタル場合ニ於テ、裁判所ノ採ルベキ手続ヲ規定ス。
裁判所ハ予防拘禁ノ請求アリタルトキハ、本条第二項ノ場合ヲ除キ、本人ニ出頭ヲ命ジ其ノ陳述ヲ聴カザルベカラズ。出頭ヲ命ズル行為ハ要式行為ニアラズ。出頭命令ノ形式ハ施行令ニ於テ大体召喚状ノ形式ニ依ルベキ旨ヲ規定スル予定ナルモ、其ノ方法ニ従ハザルモ出頭命令ノ効カニ消長ナク、郵便ニ依ルモ可ナルベク、本人裁判所構内ニ在ル場合ニ於テハ特ニ出頭ヲ命ゼズシテ陳述ヲ聴クモ可ナリ。出頭命令ニ応ゼザルトキハ次条ノ規定ニ依リ勾引シ得ベシ。
裁判所ハ本条第二項ニ規定スル如ク事実上陳述ヲ聴キ得ザル場合ニ於テハ本人ノ陳述ヲ聴カザルヲ得ベキモ、然ラザル場合ニ於テハ必ズ陳述ヲ聴クヲ要ス。陳述ヲ聴キタルトキハ其ノ要旨ヲ、陳述ヲ聴カザルトキハ其ノ理由ヲ、文書ニ依リテ明ニスルノ要アルヲ以テ施行ニ於テ之ニ関スル規定ヲ設クル予定ナリ。
裁判所ハ審理ノ結果第三十九条第一項又ハ第二項ニ該当スルモノト認メタルトキハ、予防拘禁ニ付スル旨ノ決定ヲ為スベク、同条ニ該当セザルモノト認メタル場合、又ハ、検事ノ請求ガ法令ニ違背スルモノト認メタル場合、例ヘバ管轄権ナキ裁判所ニ請求シタルカ又ハ予防拘禁委員会ノ意見ヲ求メズシテ請求シタル場合等ニ於テハ予防拘禁ニ代セズトノ決定ヲ為スベキモノトス。
尚本条ノ決定ハ刑事事件ニ於ケル有罪判決ガ公訴事実タル過去ノ具体的事実ノ存在ヲ認定スルト異リ、決定当時ニ於ケル本人ノ抽象的ナル危険性ノ有無ヲ社会通念ニ従ヒテ判断スルモノナルヲ以テ、刑事判決トハ其ノ性質大イニ異ルモノニシテ、本条ノ決定ハ確定判決ト異リ所謂既判力ヲ有セズ。
受刑中ノ本人ニ対スル予防拘禁ノ決定ハ、刑ノ執行終了前ニ於テ之ヲ為スベキモノナレドモ、決定ニ対シ即時抗告ノ申立アリタル場合ハ本人ヲ管轄控訴裁判所ニ移スノ必要ヲ生ズベク、時トシテ刑ノ執行終了前ニ決定ヲ為スコト能ハザル場合ナキヲ保シ難シ。斯カル場合ニ於テ、刑ノ執行終了後ト雖モ、予防拘禁ニ付スル旨ノ決定ヲ為シ得ル途ヲ拓ク為第三項ヲ設ケタリ。但シ此ノ場合ニ於テモ請求自体ハ必ズ刑ノ執行終了前ニアルコトヲ要シ、決定ヲ為ス際、本人釈放後第一章ノ罪ヲ犯スノ虞顕著ナルコトヲ要スルハ論ヲ俟タズ。