刑法各論・財産犯
中級者を対象に、知識の整理と定着をはかることを目的とします。刑法第２編第３６〜４０章について。
このノートの概要はid:kokekokko:20080610:p1参照。
刑法は、学説の対立が大きく、正確な記述を目指そうとすると先に進みにくくなる分野です。ここでは、まず各犯罪類型の構成要件を確認して、「その罪に該当しそうで該当しない行為」について理由を確認し、さらに「該当するかどうか微妙な行為」については判例を確認する、という作業を行います。なんだか、試験対策（特に択一試験対策）みたいになります。
６月までの隔週金曜日に書きます。財産犯の項目で扱う犯罪類型は、「窃盗」「強盗」「詐欺」「恐喝」「横領・背任」「盗品関与」「毀棄・隠匿」です。
１ 窃盗罪
（窃盗）
第235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
１ 保護法益
基本として、保護法益に関する、本権説と所持説の確認から。
| 本権説 | 窃盗罪の保護法益は、所有権などの本権である。 |
|---|---|
| 所持説 | 窃盗罪の保護法益は、事実としての所持である。 |
窃盗の被害者が犯人から盗品を取り戻す行為につき、本権説からは窃盗罪不成立（被害者（＝初めの窃盗犯）には保護される法益が存在しない）、所持説からは窃盗罪成立（盗人にも「事実としての所持」があり、法はこれを保護する）。
判例は、所持説に近い。
両説で結論が分かれるものは、（１）他人に賃貸している物（所持説からは窃盗罪成立）、（２）法律上所持を禁止してされている物（所持説からは窃盗罪成立）。
２ 不法領得の意思
不法領得の意思は、「盗んだ物を自分の物として利用しようとする意思」。これが行為者の内心で欠けるときに、窃盗罪が成立するかどうか。
判例は、不法領得の意思を必要とする（行為者の内心で欠けるときに窃盗罪は成立しない）。
判例による定義は、「権利者を排除して他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い、利用・処分する意思」。ここでは（１）権利者を排除する意思（２）経済的用法に従い利用・処分する意思、の２つがあり、その両方が窃盗罪成立のために必要となる。
使用窃盗（「しばらくの間、無断で使う。後で返す。」）の場合、不法領得の意思（排除意思）に欠ける。
・自動車の使用窃盗： 窃盗罪成立。短時間の無断使用であってもその間は権利者を排除しているので、後で返還するつもりであったとしても窃盗罪が成立する。
・機密文書をコピーして返還する行為： 窃盗罪成立。コピーの時点で財物の価値を領得しているので、後で返還するつもりであったとしても窃盗罪が成立する。
→「自動車」「機密文書」のように価値が高いものについては、不法領得の意思の存在が認められ、窃盗罪が成立する傾向がある。
・商品を無断で持ち出してその直後に返還して、店から代金相当額の交付を受ける行為： 商品につき窃盗罪が成立。（商品を持ち出した時点で窃盗罪は既遂に達し、その後の交付を受ける行為につき詐欺罪成立）。
損壊行為の場合は、不法領得の意思（利用処分意思）に欠ける。
・盗品利用後の損壊： 窃取につき窃盗罪成立（利用する意思があるから）。損壊行為は不可罰的事後行為。
・紛失の責任を負わすために重要書類を隠す行為： 窃盗罪不成立。書類を利用する意思に欠けるから。（文書毀棄罪に問われる）
→窃盗罪は、物を盗んで自分のものにするから罪が重い。器物損壊罪との区別のために利用処分意思が必要、とされる。
３ 占有離脱物横領罪との区別
占有離脱物横領罪とは、「他人の物を奪う」のは共通だが、「被害者の占有の有無」により区別される。
被害者の占有があった → 窃盗罪（占有を奪う点で、罪が重い）
被害者の占有がなかった → 占有離脱物横領罪
・旅館で、客が忘れた物を別の客が領得： 窃盗罪成立。物は、持ち主の客の占有を離れているが、旅館の占有にある。旅館の占有を奪っているので、窃盗罪が成立する。
・電車で、客が忘れた物を別の客が領得： 占有離脱物横領罪成立。人の出入りが自由な電車内にある忘れ物は、占有離脱物。
・誤配された荷物： 占有離脱物横領罪成立。配達者、送り主、受取人のいずれも、占有していない。
・ゴルフ場に侵入し、ロストボールを拾って取得： 窃盗罪成立。ボールは、ゴルフ場の占有にある。
・留守中の家に侵入し、財物を取得： 窃盗罪成立。留守中でも家の物に占有は及ぶ。
・死体の財物： 占有離脱物横領罪成立。死者には占有はない。
・殺害の直後に被害者の財物を奪う行為： 窃盗罪成立。殺害直後には、なお被害者の占有がある。（はじめじから財物窃取のつもりで殺害すれば、強盗殺人罪成立）
・養殖業者のいけすから逃げた鯉： 占有離脱物横領罪成立。業者の占有を離れている。
・家を出た飼い猫： 窃盗罪成立。飼い主のもとに戻る習性がある動物は、飼い主の占有を離れない。
４ 横領罪との区別
横領罪とは、「被害者の占有の有無」により区別される。
被害者の占有があった → 窃盗罪
行為者の占有があった → 横領罪
・商店の店員が、商品を無断で持ち帰る行為： 窃盗罪成立。占有は店（店主）にあり、店員は店の占有を奪っている。
・封緘物（封をして委託した物。封書など）の中身を、受託者（委託を受けた者）が抜き取る行為： 窃盗罪成立。中身は、なお委託者が占有している。
・封緘物の全体を受託者が領得する行為： 横領罪成立。封緘物全体は、受託者が占有している。
→例としては、郵便職員による、書留の領得行為。中身を抜き取れば窃盗。
・留守番で預かった物： 窃盗罪成立。留守番程度では、占有は移転しない。
・共同所有物を一人で保管する者が、これを領得： 横領罪成立。
・共同所有物を共同で保管する者が、これを領得： 窃盗罪成立。共同占有者の占有を奪っている。
５ 既遂時期
窃盗の既遂時期についての判例の定義は、「他人の占有を排して、財物の占有を移転した時点」。
具体的には、以下の時点。「他人の占有を排する」点に注意。
・他人の浴室内で指輪を発見し、持ち去るつもりで、浴室内（の容易に発見できない場所）に隠す行為： 隠す時点
・商品の窃取： 懐中に収める時点
・後で拾うつもりで、走行中の列車から他人の荷物を落とす行為： 落とす時点
６ 不動産侵奪罪
窃盗の財物が不動産である場合に、これを侵奪する行為を罰する。
・他人の土地を囲い込む行為
・他人の土地上に建物を建てる行為
・建物の一部を他人の土地部分に張り出す行為
不動産侵奪罪が成立しない行為は、たとえば以下。
・賃貸借契約終了後の明け渡し拒否： 不動産侵奪罪不成立。侵奪行為がないから。
・登記名義の無権限移転： 不動産侵奪罪不成立。不動産そのものを侵奪しているわけではないから。
