メモ・刑法各論
前回（id:kokekokko:20110701#p1）のつづき。
１ 個人的法益
≪１≫暴行・傷害・暴行罪： 人の身体に対する、有形力の行使（ex耳元で大きな音を出す）。体に命中する必要はない（ex人に向けられた投石や、棒を振り回すことは、それ自体が暴行）。
・傷害罪： 人の生理的機能を障害する行為。また、暴行罪の結果的加重犯も、傷害罪となる。∴暴行行為から引き起こされた傷害結果については、傷害の故意がなくとも傷害罪成立。
・傷害致死罪： 傷害罪の結果的加重犯。∴暴行罪の結果的加重犯でもある。
| 結果 | 結果 | 結果 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 有形力 | 傷害 | 死亡 | |||
| 認識 | 有形力 | 暴行 | 傷害（※） | 傷害致死 | 暴行の結果的加重犯は、傷害。 |
| 認識 | 傷害 | 暴行（※） | 傷害 | 傷害致死 | 傷害罪には未遂がない。軽い罪の限度で重なる。 |
| 認識 | 死亡 | 殺人未遂 | 殺人未遂 | 殺人 | 未遂成立のためには要件（実行の着手）が必要。 |
≪２≫逮捕・監禁
・保護法益は、身体活動の自由。
・継続犯。＝犯罪が既遂となった後も、違法の状態が継続する。（cf殺人罪（侵害犯）は、既遂になった時点で違法状態終了。） ゆえに既遂の後も、共犯が成立し、また正当防衛可能。
・逮捕罪は、直接的に身体を拘束すること。
・監禁罪は、一定場所からの移動を著しく困難にする（または不可能にする）こと（ex入浴中の女性の着替えを隠す＝監禁罪）。被害者が現実に脱出できなかったという必要はなく、「脱出可能性を奪う」だけで監禁罪は成立する。被害者が監禁を認識している必要はない（ex監禁中に被害者が睡眠していても監禁罪成立。）
≪３≫脅迫・強要
・脅迫罪： 「相手または親族の」「生命・身体・自由・名誉・財産」への、害悪の告知。現実に被害者が畏怖する必要がなく、人が畏怖するに足りる害悪の告知があれば、脅迫罪は成立。
・害悪は、犯罪行為でなくてもよい。ex正当な理由がないのに「告訴する」と脅す場合→告訴自体は犯罪ではないが、脅迫罪成立。
・強要罪： 「相手または親族の」「生命・身体・自由・名誉・財産」への害悪の告知によって脅し、または暴行を用いて、（１）人に義務のないことを行わせ、または（２）権利の行使を妨害すること。cf金銭を要求すれば、恐喝罪が成立する。
・強要罪の暴行は、暴行罪よりも広く、「人に向けられた有形力の行使」で足りる。←身体に向けられていなくてもよい。
≪４≫住居侵入・不退去
・保護法益は、住居の権利（他人の立入の決定）。住居権者のうち一人の権利を侵害すれば、犯罪として足りる（ex夫の不在中に妻の同意を得て、姦淫目的で夫婦の住居に立ちいる行為は、夫の住居権を侵害している）
・継続犯。また、不退去罪は真正不作為犯。
≪５≫名誉毀損・侮辱
・名誉毀損罪： 「公然と」「事実を摘示」して、人の名誉を毀損すること。事実の有無にかかわらず、名誉毀損罪が成立する。
・保護法益は、外部的名誉（人の客観的・社会的評価）。親告罪。
・公然性は、不特定または多数の人が知ることができる状態、をいう。現実に不特定・多数の者が、発言等を知る必要がない。
・死者への名誉毀損は、虚偽の事実を摘示した場合のみ、犯罪成立。
・公共の利害に関する特例： （１）公共の利害にかかる事実であること、かつ（２）公益目的でされた行為は、（３）真実である証明がされたときは、罰しない。
・（１）犯罪行為についての事実は、公共の利害にかかる事実とみなす（ex犯罪報道）。（２）公務員・議員に関する事実は、公益目的の要件は不要。
・（３）真実性の証明は、被告人側が挙証責任を負う。証明があった場合は、正当な行為であったとして、違法阻却される（違法阻却説）。
| 「真実性」の性質 | 「真実の摘示」による名誉毀損とは | 真実であると誤信して行為した場合 | |
| 説１ | 構成要件要素 | 名誉毀損に該当しない | 事実の錯誤となり、犯罪不成立 |
| 説２ | 違法阻却事由 | 正当な行為である | 違法性阻却事由の錯誤。相当な事由があれば犯罪不成立 |
| 説３ | 処罰阻却事由 | 犯罪成立だが処罰されない | 犯罪成立 |
・侮辱罪： 事実を摘示せずとも、公然と人を侮辱すること。親告罪。
・法定刑は、拘留または科料。→教唆犯・幇助犯は処罰されない。
≪６≫信用毀損・業務妨害
・信用毀損罪： 保護法益は、人の経済的な評価。支払能力に関する信用だけでなく、「経済的な側面における人の社会的な評価」「商品の品質に対する社会的信頼」を保護する、とされる。
・業務妨害罪： （１）威力、または（２）偽計によって、業務を妨害すること。現実に業務が妨害されたという結果は、要求されない。
・業務は、社会生活上の地位に基づく行為。業務には、危険性は要求されない（cf業務上過失致死傷罪）。また、営利性も要求されず（ex無報酬業務）、適法性も要求されない（ex無許可営業）。
・公務であっても、権力的公務（ex警察、消防）以外のものには、業務妨害罪が成立する。
