メモ・刑法各論
前回（id:kokekokko:20110707#p1）のつづき。
３ 国家的法益
≪１０≫公務執行妨害・保護法益は、公務。公務員の身体ではない。ゆえに、勤務時間外の公務員に暴行を加えても、公務執行妨害罪は成立しない（暴行罪成立）。
・公務は、権力的業務（ex警察官）のほかに、非権力的業務（ex地方議会議員）がは、あり、いずれについても公務執行妨害罪は成立する。
・公務は、適法なものでなければならない（公務の適法性）。公務員の軽微な違法は、刑法上適法とされることがある。職務の適法性は、行為の時点で判断される（ex現行犯逮捕が後の裁判で誤認逮捕であるとされたとしても、逮捕当時に警察官に加えた暴行は公務執行妨害となる）。
・行為は、暴行または脅迫（cf暴行・脅迫によらない妨害行為は、業務妨害罪の問題となる）。暴行は、人に向けられた有形力行使である。身体に向けられている必要はない（→強要罪と同様。暴行罪よりも広い）。また、実際に職務が妨害されなくても、成立する。
≪１１≫犯人蔵匿・証拠隠滅
・保護法益は、国家の刑事司法作用。
・犯人蔵匿： 「罰金以上の刑に当たる罪を犯した」犯人または「拘禁中に逃走した」者をかくまうこと。
・証拠隠滅： 他人の刑事事件の証拠を、偽造・変造すること。
・親族相盗例： 犯人・逃走者の親族による犯罪は、任意的免除。cf窃盗等の親族相盗例は、必要的免除。
・犯人自身の行為は、犯罪とはならない。ただし、犯人が他人を教唆して蔵匿・証拠隠滅をさせれば、教唆犯が成立する。
・実際に刑事司法作用に影響がなくても、成立する。
≪１２≫偽証
・保護法益は、国家の審判作用。身分犯。
・偽証罪： 法廷（民事・刑事いずれも）で、証人が、虚偽の陳述をすること（cf原告・被告などの当事者の虚偽陳述は、処罰されない）。
・「虚偽」について、（１）主観説（判例・通説）は、「自己の記憶」に反する証言をすることが虚偽であるとし、（２）客観説は、「客観的な事実」に反する証言をすることが虚偽であるとする。
・主観説からは、「記憶」と「証言内容」の不一致によって偽証が成立する。
・客観説からは、「客観的な事実」と「証言内容」の不一致によって偽証が成立する（→これは証人の主観面とは無関係。）。ただし、「客観的な事実についての認識」と「証言内容」が一致している場合には、偽証罪の故意がない。
・偶然の合致： 嘘を証言したが、偶然にも真実に合致していた場合。：主観説＝偽証成立。客観説＝偽証不成立（証言内容と「客観的事実」は合致している）
・記憶違い： 記憶に反する事実を、事実に反しないと思いながら証言した場合。：主観説＝偽証成立。客観説＝偽証不成立（故意がない） ex証人Ａが、事件の犯人をＢだと記憶していたが、その記憶は「記憶違い」であろうと考えた場合。cf主観説からは、記憶に反する証言をした段階で、偽証成立。
≪１３≫虚偽告訴
・虚偽告訴罪： 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴をすること。
・保護法益は国家の審判作用。ゆえに、告訴される者の承諾があっても、犯罪は成立する。
・「客観的な事実」と「告訴内容」の不一致によって虚偽告訴が成立する。ただし、「客観的な事実についての認識」と「告訴内容」が一致している場合には、虚偽告訴罪の故意がない。→偽証罪での客観説に対応している。
≪１４≫賄賂
・保護法益は、（１）公務員の職務の不可買収性、および（２）公務員の職務の公正。
・単純収賄罪： 公務員が、その職務に関し、（１）賄賂を収受し、または、（２）その要求・約束をすること。
・受託収賄罪：収賄の際に、「一定の具体的職務行為についての依頼」（請託）を受ける場合。
・賄賂を受けた公務員が、実際に不正な職務をしなかったとしても、収賄罪は成立する。→「不可買収性」への侵害。
・「職務に関し」は、一般的・抽象的な職務権限があれば足りる。
・賄賂は、金品のほかにも、無形のものでもよい。ex情交
・事前収賄罪：公務員になろうとする者が、公務員になる前に、請託を受けて、賄賂の収受・その要求などをすること。公務員にならなかった場合には、成立しない。
・加重収賄罪：単純収賄罪・受託収賄罪・事前収賄罪に該当する者が、職務上不正な行為をしたときは、重く罰する。→「公務員の職務の公正」への侵害。
・事後収賄罪：公務員であった者が、「在職中に、請託を受けて、不正な行為を行った」ことについて、退職後に賄賂の収受・その要求などをすること。
