会社法・株式

設立に続いて「株式」。
【１】総則
（１）権利行使と共有
＊株式を共有するとき、共有者のなかから権利を行使する者１名を定めて、会社に対して通知する。
＊この通知がなければ、権利を行使することができない。（会社が権利行使を同意することはできる）
（２）通知・催告と共有
＊共有者は、会社がする通知・催告について、受領者１人を定めて、会社に対して通知する。
＊この通知がなければ、会社がする通知・催告については、共有者のうちの１人に対してすれば足りる。
（３）利益の供与
＊会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしてはならない。
＊会社が財産上の利益の供与をしたときは、供与を受けた者は、これを会社に返還しなければならない。
＊この場合において、供与を受けた者は、利益と引き換えに給付したものの返還を受けることができる。
＊利益の供与に関与した取締役等は、会社に対して、連帯して、供与した利益に相当する額を支払う義務を負う。
＊ただし、当該取締役等（利益の供与をした者を除く）が、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りではない。
（４）利益の供与の推定
＊以下の場合に、株主の権利の行使に関し、利益の供与をしたものと推定される。
　＋会社が、特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたとき。
　＋当該会社の受けた利益が、財産上の利益に比して著しく少ないとき。
【２】株主の権利
（１）すべての株主
＊発起人・設立時取締役・清算人などの責任追及の訴えを提起する権利
＊取締役・清算人の違法行為をやめるように請求する権利
＊株主名簿・株主総会議事録・定款などの閲覧・謄写を請求する権利
＊設立・吸収合併・新株予約権発行などの無効の訴えを提起する権利
（２）大株主
＊大株主：　議決権の１００分の３以上または発行済株式（自己株式を除く）の１００分の３以上を有する株主。数字は、定款で厳しくできる。
＊会計帳簿の閲覧・謄写を請求する権利
＊不正・定款違反の疑いがあるときに、裁判所に対して、検査役の選任の申し立てをする権利
（３）役員解任の請求権
＊法令違反などにもかかわらず、役員解任の議案が株主総会で否決されたとき、または種類株主総会で効力を生じないとき。
＊訴えをもって、当該役員の解任を請求することができる。
＊株主は、議決権の１００分の３以上または発行済株式（自己株式を除く）の１００分の３以上を、６か月前から引き続き（公開会社のみ）有する株主。数字は、定款で厳しくできる。
【３】株式の内容
（１）発行する全部の株式の内容
＊会社は、その発行する全部の株式の内容として、譲渡制限、取得請求権、取得条項を定めることができる。
＊譲渡制限株式：　譲渡による株式の取得について、当該会社の承認を要する。
＊取得請求権付株式：　株主が、会社に対してその株式の取得を請求できる。
＊取得条項付株式：　会社が、一定の事由により当該株式を取得できる。
（２）譲渡制限
＊一定の場合に会社が譲渡承認したものとみなすときは、当該場合を定款で定める。
＊承認機関は、株主総会（取締役会）。定款で別の定めをすることができる。
＊承認を得ずにされた譲渡は、会社に対しては効力を生じないが、当事者間では有効。
＊相続など（一般承継）が生じたときは、承認がなくても所有権が移転する。
（３）取得請求権
＊定款に、取得と引き換えに交付する対価、取得請求できる期間を定める。
＊取得請求権だけを分離して譲渡することはできない。
（４）異なる種類の株式
＊会社は、次の事項について、異なる定めをした株式を発行することができる。
　＋剰余金の配当
　＋株主総会において議決権行使できる事項
　＋譲渡制限、取得請求権、取得条項
　＋会社が株主総会の決議により、当該種類株式を、全部取得すること
＊種類株式を発行するには、内容や総数を定款で定める。