会社法・機関

先週のつづき。
【１】株主総会（承前）
（６）議決権
＊株式１個につき議決権１個。
＊議決権制限株式：　会社は、議決権につき異なる定めの株式を発行することができる。
＊基準日後に取得した株式：　基準日を設けた場合、それ以後に株式を取得した株主は議決権行使できない。
＊相互保有の株式：　会社が議決権の４分の１以上を有するなどで、会社が支配可能な株主は、議決権を有しない。
＊単元未満株式：　単元株式数を定款で定めている場合、１単元の株式につき議決権１個。
＊自己株式：　議決権を有しない。
（７）代理による議決権行使
＊株主は、代理人によって議決権を行使できる。
＊株主・代理人は、代理権を証明するものを会社に提出する。書面の代わりに、会社の承諾を得て電磁的方法で提出することもできる。
＊代理権授与は、株主総会ごとに行う。
＊会社は、代理人の数を制限できる。
＊会社は、代理人の資格を株主に制限できる。
（８）不統一行使
＊株主は、その議決権を統一しないで行使することができる。
＊不統一行使は、定款で排除することができない。
＊取締役会設置会社では、株主は、総会の３日前までに、会社に対して不統一行使の旨とその理由を通知する。
＊当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、会社は、不統一行使を拒むことができる。
（９）議長
＊議長は、命令に従わない者その他株主総会の秩序を乱す者を、退場させることができる。
＊議長になる者には制限はない。定款で、株主などに限定することができる。
（１０）特定の事項についての説明
＊株主総会において、株主が特定の事項について説明を求めたときは、取締役・監査役などは、必要な説明をする。
＊ただし、以下の場合には、説明をしなくてもよい。
　＋当該事項が、総会の目的である事項に関しない場合
　＋説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合
　＋説明のために調査が必要である場合
　＋説明をすることにより、会社などの権利を侵害することになる場合
　＋株主が、実質的に同一の事項について繰り返し説明を求めた場合
　＋説明をしなくてもよいことにつき正当な理由がある場合
（１１）議事録
＊議事録は、書面または電磁的記録で作成する。
＊議事録では、議事経過、出席役員氏名などを記載・記録する。
＊会社は、株主総会の日から１０年間、議事録を本店に備え置く。また、株主総会の日から５年間、議事録の写しを支店に備え置く。
＊株主・債権者は、営業時間内は、いつでも、議事録の閲覧・謄写を請求できる。
＊親会社社員は、裁判所の許可を得て、議事録の閲覧・謄写を請求できる。