民法総則

前回の続き。
【８】法人
（１）理事
＊法人の権利能力は、法令の制限を受け、また定款・寄附行為に定められた目的の範囲内に限定される。
＊公益法人の代表機関は、理事である。理事の代表権は、法人の事務一切に及ぶ包括的なものである。
＊理事の代表権は定款・総会決議などによって制限できる。ただし、善意の第三者に対しては、その制限を主張できない。
＊第三者が代表権の制限を知っていたが、制限の問題を解決していると誤信した場合には、表見代理（権限超過）の規定を類推して保護できる。
＊理事が、代理権の範囲内の行為を、自己または第三者の利益を図るために行った場合には、相手方が善意・無過失の場合には有効となる（９３条（単独虚偽表示）の類推）
（２）法人の不法行為
＊法人は、理事（代表機関）がその職務を行うについて他人に加えた損害を、賠償する責任を負う。
＊代表機関が選任した任意代理人など、代表機関以外の者による不法行為は、使用者責任（７１５条）の問題となる。
＊「職務」とは、行為の外形上、代表機関の職務行為とみられる行為であればよい。
＊「職務」ではなかったことについて、相手方が悪意または重過失の場合には、法人は損害賠償責任を負わない。
＊代表機関の行為が、不法行為の要件を満たすことが必要である。
＊法人が責任を負うときには、代表機関個人も、責任を負う。
（３）権利能力なき社団
＊団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員が変更しても団体は存続しているものは、権利能力なき社団として扱われる。
＊権利能力なき社団は法人格をもたないため、その財産は構成員全員が共同で所有する。
＊この共同の性質は、総有。構成員は目的物の使用収益権のみを有し、持分権・分割請求権を有しない。
＊不動産は、構成員全員の共有登記または、肩書なしの個人名での登記となる。
＊債務も、構成員全員に総有的に帰属する。
＊社団の総有財産が責任財産となる。構成員は直接責任を負わない。
　
【９】条件・期限
（１）条件・期限
＊条件は、法律行為の効力の発生・消滅を不確定的事実にかけるもの。
＊停止条件は、停止していた法律行為の効力を発生させる条件。
＊解除条件は、発生していた法律行為の効力を消滅させる条件。
＊条件付きの法律行為は、条件成就の時点で効力発生・消滅する。
＊期限は、法律行為の効力の発生・消滅を時間の経過にかけるもの。
（２）既成条件など
＊既成条件：成否がすでに客観的に確定している条件。
＊停止条件の成就、解除条件の不成就が確定している場合には、無条件。
＊停止条件の不成就、解除条件の成就が確定している場合には、無効。
＊不法条件：　不法な条件や、不法な行為をしないという条件は、無効。
＊不能条件：　成就できない内容の条件を付せば、停止条件は無効であり、解除条件は無条件。
＊純粋随意条件：　成就の成否が義務者の意思のみにかかる停止条件は、無効。
（３）条件成就の妨害
＊成就の妨害が信義則に反する場合には、相手方は、条件成就したものとして扱うことができる。
＊成就させることが信義則に反する場合には、相手方は、条件不成就として扱うことができる。