民法物権

総則が終わったので、次は物権。
【１】総則
（１）物権
＊物権の種類・内容は、法で定めたものに限定される（物権法定主義）。
＊同一物の上には、同一内容の物権は１つしか成立しない（一物一権主義）
（２）物権的請求権
＊物権的請求権は、所有権に基づくものであるため、消滅時効にかからない。
＊目的物の占有を奪われた場合に、現在の占有者に対して返還請求できる（物権的返還請求権）。
＊所有権の行使が権限なく妨害された場合に、妨害排除を請求できる（物権的妨害排除請求権）。
＊所有権行使妨害のおそれがある場合に、その防止を請求できる（物権的妨害予防請求権）。
＊物権的請求権は、現実に所有権を妨害している者に対して請求できる。
＊不法占拠の建物については、登記名義人に対しても、建物収去を請求できる。
【２】所有権
（１）土地の境界
＊土地所有権は、法令の制限内で、土地の上下にも及ぶ。
＊隣地との界標の設置費用と保存費用は、両者が半分ずつ負担する。
＊界標は共有物であると推定されるが、分割請求はできない。
＊境界画定は、公法上の問題なので、判決で確定する。当事者の合意で確定できない。
（２）囲繞地の通行権
＊袋地所有者は、公道に出るために、償金を払って、囲繞地を通行できる。
＊通行の場所・方法は、囲繞地の損害が最も少ないものでなければならない。
＊袋地が、共有地分割・土地一部譲渡によって生じた場合には、分割・譲渡の残余地についてのみ、通行権が発生する。この場合には、無償で通行できる。
＊囲繞地通行権は、土地所有権の内容なので、承諾・登記がなくても主張できる。
（３）附合
＊不動産に物が附合した場合には、目的物は不動産所有者に帰属する（原始取得）。
＊ただし、権原に基づいて物をくっつけて、その物が独自性を維持している場合には、所有権は元の所有者にある。
＊建物賃借人が所有者の承諾を得て増築をした場合には、独立性を備えていない限りは、賃貸人に帰属する。
＊動産が結合して分離できない（または分離の費用が過分である）場合には、結合物の所有権は、主たる動産の所有者にある。
＊従物の所有権は消滅し、それに設定されていた担保物権も消滅する。
＊主従の区別ができない場合には、価格割合による共有となる。
（４）加工
＊加工物の所有権は、原則として、材料の所有者にある。
＊加工によって材料価格を著しく上回るときは、加工者が所有者となる。
（５）無主物
＊所有者のない動産を、所有の意思をもって占有すると、所有権を取得する。
＊所有権のない不動産は、国庫に帰属する。