民法物権

前回（id:kokekokko:20120209）の続き。
【６】物権変動
（１）物権変動
＊物権は、当事者の意思によって変動する。
＊債権発生の意思表示があれば、それによって物権も変動する。（売買契約の成立によって所有権は移転する）
（２）不動産物権変動の対抗要件
＊不動産の物権変動を第三者に対抗するには、登記が必要。
＊第三者が背信的悪意者であれば、登記なしで物権変動を主張できる。
＊登記は、実体的権利が存在し、適正手続に基づいている必要がある。
（３）第三者
＊第三者は、当事者および包括承継人など以外の者。
＊以下の者は、物権変動を主張する正当な利益がなく、第三者に該当しない。
　＋無権利者・不法占拠者
　＋詐欺・強迫によって登記申請を妨げた者
　＋他人のために登記を申請する義務がある者
　＋所有者として表示されている架空の権利者
　＋一般債権者
＊目的物に支配を及ぼしている債権者（差押債権者、破産債権者など）は、１７７条の第三者となる。
＊賃借人も、第三者となる。
（４）登記請求権
＊権利変動の有無の実体にあわない登記がされている場合、登記請求権が生じる。
＊権利者は、不実の登記の名義人に対して、抹消請求できる。
＊登記請求権は、消滅時効にかからない。
＊目的物を転売しても、登記請求権は失われない。
（５）明認
＊目的物に、自己の所有権を公示する方法。
＊公示内容は、所有権。
＊公示できる目的物は、独立した取引対象となった立木など。
＊立木が、土地とともに取引された場合には、明認によっても対抗できない。
＊明認は、存続しないと、第三者に対して主張できない。
（６）取消・解除後の第三者
＊詐欺取消しの後で二重譲渡が起きた場合には、登記を備えた側が、所有権を取得できる（対抗要件説）。
＊契約解除の後で二重譲渡が起きた場合にも、登記が対抗要件となる。
（７）相続
＊相続による取得を第三者に主張するのには、登記は不要。
＊共有持分の取得や、相続放棄による取得は、登記なくして第三者に主張できる。
＊遺産分割による取得や、遺贈による取得は、第三者に主張するのに登記が必要。
（８）時効
＊取得時効完成前に、不動産の売買があったときは、買主は所有者として時効完成を迎えるので、時効取得者が所有権を取得できる。
＊取得時効完成後に、不動産の売買があったときは、買主と時効取得者の間での二重譲渡と同じ扱いとなり、対抗要件を備えた側が所有権を主張できる。
＊取得時効の起算点の設定は、現実の占有の開始時点に固定される。
（９）動産の物権変動
＊動産の物権変動の対抗要件は、引渡し。
＊占有改定も、物権変動の対抗要件を満たす。
（１０）即時取得
＊動産取引では、占有に公信力を認める。
＊過失なく占有を信頼して取引した者は、所有権・質権を原始取得する。
＊金銭は、取得理由を問わず占有者に所有権があるので、即時取得されない。
＊取引時点で善意・無過失が要求される。その後に悪意となっても有効。
＊行為能力や代理権について誤信して取引しても、即時取得されない。
＊売主の要素の錯誤の場合には、買主が占有を信頼しても、即時取得しない。
＊占有改定による占有移転は、外観上の占有状態の変化がないため、即時取得できない。
（１１）取引行為
＊即時取得は、取引行為による占有に限る。
＊取引行為は、売買、弁済給付、質権設定など。
＊競売の対象動産も、即時取得できる。
（１２）即時取得の効果
＊取引が質入であれば、質権を即時取得する。
＊占有物が盗品・遺失物であった場合には、被害者・遺失者は、２年間、占有者に対して目的物の回復請求ができる。
＊盗品・遺失物の場合には、目的物の所有権は、２年間、被害者・遺失者にある。
（１３）混同による所有権消滅
＊対立する複数の法律上の地位が、同一人に帰属すること。
＊２つの物権が帰属した場合には、弱い物権は吸収されて消滅する。
＊利害関係者の利益のために２つの物権を並存する必要がある場合には、消滅しない。
＊所有権と賃借権が同一人に帰属したときは、賃借権は消滅する。
＊ただし、対抗要件を備えた土地賃借権があり、その後に土地に抵当権が設定されたときは、賃借権は消滅しない。