民事訴訟法

前回（id:kokekokko:20120217）の続き。
【５】訴訟の原則
（１）処分権主義
＊当事者に、処分権を認める。
＊訴訟の開始・終了、審判対象の限定について、処分権が認められる。
＊当事者が申し出ていない事項については、裁判所は判断することができない。
＊債務不存在確認の訴えでは、反訴がなければ、請求を棄却するときに債務の存在を判決で言い渡すことは、処分権主義に反する。
＊公目的の処分を職権ですることは、処分権主義に反しない。
＊当事者の申し立てなく仮執行宣言を付しても、処分権主義に反しない。
（２）弁論主義
＊当事者に、訴訟資料の提出権を認める。
＊職権探知主義は、訴訟資料を裁判所の職権で調べる考え方。
＊法解釈は、裁判所の専権事項である。
＊裁判所の釈明権は、認められている。口頭弁論期日において、裁判所が当事者に立証を促すことができる。
＊文書提出命令は、当事者の申し立てがなければ、することができない。
（３）弁論主義の３原則
＊当事者が主張していない主要事実を、裁判所が裁判の基礎とすることはできない。
＊当事者に争いのない自白（擬制自白）は、そのまま裁判の基礎としなければならない。
＊証拠調べは、当事者が申し出た証拠によらなければならない。
　
【６】口頭弁論及びその準備
（１）口頭弁論
＊公開法廷で、当事者の口頭の弁論によって行う審理手続き。
＊口頭弁論では、公開主義、双方審尋主義、口頭主義、直接主義の４原則がある。
＊裁判官が更迭したときは、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述する。
＊陳述は、当事者の一方のみにさせることができる。
＊合議体の過半数の変更、または単独裁判官の交代の場合、当事者は、証人の再尋問を申し出ることができる。
＊判決をする裁判官は、基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない。これの違反は上訴理由となる。
（２）準備書面
＊弁論の内容を、相手方に予告する書面。当事者・代理人の記名押印が必要。
＊攻撃・防御の方法、相手方の請求・攻撃防御に対する陳述を記載する。
＊攻撃・防御方法を記載した訴状は、準備書面を兼ねる。
＊準備書面は、口頭弁論で陳述することで、訴訟資料となる。
＊相手方が欠席している場合、準備書面（相手方に送達しているもの）に記載された事実を、新たに主張することができる。
＊訴状・準備書面に記載された内容は、最初の口頭弁論期日において、陳述擬制される。
（３）準備的口頭弁論
＊口頭弁論の争点・証拠の整理のための弁論。
＊裁判所は、決定で、準備的口頭弁論を開始する。
＊当事者双方の出席が必要。
＊口頭弁論の規定が適用される。
（４）書面による準備手続
＊書面による、争点・証拠の整理手続。
＊裁判所は、決定で、書面による準備手続に付する。
＊当事者が遠隔地に居住しているときなど、相当と認められる場合に行われる。
＊裁判長等は、書面を提出すべき期間を定める。
＊裁判長等は、電話会議によって、争点・証拠の整理について、当事者双方と協議をすることができる。
（５）弁論準備手続
＊口頭弁論期日外における、争点・証拠整理のための手続。
＊裁判所は、当事者の意見を聴いて、決定で、弁論準備手続に付する。
＊裁判所は、申立てまたは職権で、この決定を取り消すことができる。
＊口頭弁論、期日外証拠調べなどの規定が適用される。
＊弁論準備手続は、公開しなくてもよい。
＊当事者の一方が出席しているとき、電話会議によって実施することができる。
＊弁論準備手続後の口頭弁論において、当事者は、弁論準備手続の結果を陳述しなければならない。
　
【７】提起前における準備
（１）訴えの提起前における照会等
＊訴えの提起前における証拠収集処分は、提起前照会、提起前証拠収集処分がある。
＊書面による予告通知によってする。
＊予告通知に記載するものは、請求の用紙および紛争の要点で足りる。
＊予告通知をした者は、裁判所に、証拠収集の処分を求めることができる。
＊処分の内容は、以下。
　＋文書の所持者にその文書の送付を嘱託すること
　＋必要な調査を官公署等に嘱託すること。
　＋専門的な知識経験を有する者に意見の陳述を嘱託すること
　＋執行官に対して調査を命ずること
＊証拠収集処分をした者は、その後に訴えを提起しなくてもよい。