（資料）責任に関する条文・審議（その7・現行刑法〜第二次大戦-7-）
前回（6/24）のつづきです。初回は6/7。
改正刑法仮案の注釈のつづき。
第百三十九条 懲役ノ執行ノ終了ニ因リ釈放セラルヘキ者釈放後ニ於テ更ニ放火、殺人又ハ強盗ヲ為ス虞アルコト顕著ナルトキハ裁判所ハ予防処分ニ付スル旨ヲ命スルコトヲ得
〔註〕本条ハ懲役ノ執行ノ終了ニ因テ釈放セラルベキ者ニ対シ、裁判所ガ予防処分ヲ命ズルコトヲ得ル為ノ条件（釈放後ニ於テ更ニ放火、殺人又ハ強盗ヲ為ス虞アルコト顕著ナルトキ）ヲ規定ス（改正綱領十七参照）。敍上三種ノ保安処分ニ付テハ孰レモ裁判所ガ之ニ「付スル旨ノ言渡ヲ為ス」旨明規セル（第一二七条第一項、第一三三条第一項、第一三六条第一項）ニ反シ、独リ本処分ニ付テハ之ニ「付スル旨ヲ命ズル」旨明規セルハ、蓋シ前三者ハ直接ニ一定ノ犯罪ヲ前提トスルニ反シ、本処分ハ既ニ或ル犯罪ニ因ル懲役刑ノ執行ノ終了後、更ニ特定ノ犯罪ヲ為ス虞アルコト顕著ナルヲ前提トスルガ為ナルベシ。尤モ第百二十六条ニ依レバ予防処分モ亦他ノ保安処分ト同様裁判所ガ之ヲ（広義ニ）言渡スモノトス
第百四十条 予防処分ニ付セラレタル者ハ予防所ニ収容シ改悛セシムル為必要ナル処置ヲ為スヘシ
〔註〕本条ハ予防処分ノ実質的内容ヲ規定セリ
第百四十一条 予防処分ノ期間ハ二年トス特ニ必要アルトキハ裁判所ハ之ヲ更新スルコトヲ得
〔註〕本条ハ予防処分ノ期間並ニ裁判所ガ特別ノ必要ニ依リ之ヲ更新シ得ル旨ヲ規定セリ
第百四十二条 予防処分ハ刑ノ執行終了後引続キ之ヲ執行ス
第百二十九条ノ規定ハ予防処分ニ之ヲ準用ス〔註〕本条第一項ハ予防処分ヲ執行スベキ時期ヲ規定ス
同第二項ハ予防処分ニ付セラレタル者ニ対スル退所処分ニ関シ第百二十九条ノ規定ヲ準用スベキ旨ヲ規定ス。詳細ハ同条ノ註ヲ参照スベシ第百四十三条 保安処分ノ言渡確定シタル後執行ヲ為サスシテ三年ヲ経過シタルトキハ裁判所ノ許可ヲ得ルニ非サレハ之ヲ執行スルコトヲ得ス
懲役、禁錮、拘留又ハ滞納留置ノ執行中ニ係ル期間ハ之ヲ前項ノ期間ニ算入セス〔註〕本条第一項ハ保安処分ノ時効ノ起算点、内容、完成ニ要スル期間並ニ効果（裁判所ノ許可ヲ得ルニ非ザレバ之ヲ執行スルコトヲ得ザルコト）ヲ規定ス
同第二項ハ懲役、禁錮、拘留又ハ滞納留置ノ執行中ニ係ル期間ハ之ヲ前項ノ時効期間ニ算入セザル（換言スレバ該期間内ハ右ノ時効ガ進行セザル）旨規定ス
注釈について簡単に説明してみます。責任能力では、その根拠や性質について争いがあり、道義的責任論や社会的責任論の立場からの主張が整理されています。注釈においては、昭和15年という時代状況の影響を受けて、個人主義的な責任論には否定的です。そして、責任能力の判断基準については「日本臣民にして、いやしくもその心神成熟を遂げ、かつ通常の状態にある者は、何人といえどもかかる責任能力を有する」としているように、責任阻却をかなり限定しているようです。
いっぽう違法性の意識については、責任主義を強く考慮しています。厳格故意説にも理解を示したうえで、法定犯自然犯区分説を採用するという立場は、当時のヨーロッパ大陸の刑法理論での先端の考え方でした。現行法よりもさらに責任主義を一歩押し進めたこの部分は、仮案全体のなかでも異色の存在です。
なお、仮案はその総則部分が昭和6年に公表されています。その条文をアップさせてみます。
刑法並監獄法改正調査委員会総会決議及留保事項(刑法総則) （昭和6年12月28日刑法並監獄法改正調査委員会）
第一編 総則
第二章 犯罪（第九条〜第二十条）
第九条 罪ヲ犯ス意ナキ行為ハ之ヲ罰セス但シ法令ニ特別ノ規定アル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第十条 罪ト為ルヘキ事実ヲ知ラスシテ犯シタル者ハ故意アリト為スコトヲ得ス
罪本重カルヘクシテ犯ストキ知ラサル者ハ其ノ重キニ従テ処断スルコトヲ得ス
第十一条 法律ヲ知ラサルヲ以テ故意ナシト為スコトヲ得ス但シ情状ニ因リ其ノ刑ヲ減軽又ハ免除スルコトヲ得
法律ヲ知ラサル場合ニ於テ自己ノ行為カ法律上許サレタルモノト信シタルコトニ付相当ノ理由アルトキハ其ノ刑ヲ免除ス
第十四条 心神ノ障碍ニ因リ事理ヲ弁別スル能カナキ者又ハ事理ノ弁別ニ従テ行為ヲ為スノ能カナキ者ノ行為ハ之ヲ罰セス能力減弱シタル者ノ行為ハ其ノ刑ヲ減軽ス
第十五条 いんあ者ノ行為ハ之ヲ罰セス又ハ其ノ刑ヲ減軽ス
第十六条 十四歳ニ満タサル者ノ行為ハ之ヲ罰セス
第十五章 保安処分（第百二十六条〜第百四十三条）
第百二十六条 保安処分ハ左ノ四種トシ裁判所之ヲ言渡ス
一 監護処分
二 矯正処分
三 労作処分
四 予防処分
第百二十七条 禁錮以上ノ刑ニ該ル罪ヲ犯シタル者心神障碍者又ハいんあ者ナル場合ニ於テ公安上必要アリト認ムルトキハ監護処分ニ付スル旨ノ言渡ヲ為スコトヲ得
前項ノ監護処分ハ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ対シテハ其ノ刑ノ執行終了後引続キ之ヲ執行ス但シ事情ニ因リ刑ノ執行ニ先チ又ハ其ノ執行ヲ停止シテ監護処分ノ執行ヲ為スコトヲ得
第百二十八条 監護処分ニ付セラレタル者ハ監護所ニ収容シ治療其ノ他監護ノ為必要ナル処置ヲ為スヘシ
第百二十九条 監護処分ニ付セラレタル者収容後其ノ必要ナキニ至リタルトキハ行政官庁ノ処分ヲ以テ退所セシムヘシ
前項ノ処分ヲ為スニハ刑務委員会ノ議ヲ経ヘシ
第百三十条 監護処分ノ期間ハ五年トス特ニ必要アルトキハ裁判所ハ之ヲ更新スルコトヲ得
第百三十一条 刑ノ言渡ト共ニ監護処分ニ付セラレタル者ニ対シ仮釈放ノ処分ヲ為シタルトキハ其ノ仮釈放中監護処分ハ之ヲ執行セス
第百三十二条 刑ノ執行ニ依リ監護処分ノ執行必要ナキニ至リタルトキハ裁判所ハ監護処分ノ執行ヲ免除スルコトヲ得
監護処分ノ執行ニ依リ刑ノ執行必要ナキニ至リタルトキハ裁判所ハ刑ノ執行ヲ免除スルコトヲ得
第百三十三条 飲酒又ハ麻酔剤使用ノ習癖アル者ニ対シ酪酊又ハ麻酔ノ状態ニ於テ罪ヲ犯シ其ノ習癖ヲ矯正スル必要アリト認ムルトキハ矯正処分ニ付スル旨ノ言渡ヲ為スコトヲ得
矯正処分ノ期間ハ二年トス
第百二十七条第二項ノ規定ハ刑ノ言渡ヲ受ケタル者二対スル矯正処分ニ之ヲ準用ス
第百三十四条 矯正処分ニ付セラレタル者ハ矯正所ニ収容シ矯正ノ目的ヲ達スル為必要ナル処置ヲ為スヘシ
第百三十五条 第百二十九条、第百三十一条及第百三十二条ノ規定ハ矯正処分ニ之ヲ準用ス
第百三十六条 浮浪又ハ労働嫌忌ニ因リ常習トシテ罪ヲ犯シタル者ニ対シ刑ノ言渡ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ裁判ト共ニ労作処分ニ付スル旨ノ言渡ヲ為スコトヲ得
労作処分ノ期間ハ三年トス
第百三十七条 労作処分ニ付セラレタル者ハ労作所ニ収容シ勤勉ニシテ紀律アル習慣ヲ馴致スル為必要ナル作業ニ就カシムヘシ
労作所ノ長ハ労作処分ニ付セラレタル者ヲシテ労作所外ニ滞在シ官設、公設又ハ私設ノ工場、農場其ノ他ノ作業場ニ於テ就業セシムルコトヲ得
第百三十八条 第百二十九条、第百三十一条及第百三十二条ノ規定ハ労作処分ニ之ヲ準用ス
第百三十九条 懲役ノ執行ノ終了ニ因リ釈放セラルヘキ者釈放後ニ於テ更ニ放火、殺人又ハ強盗ヲ為ス虞アルコト顕著ナルトキハ裁判所ハ予防処分ニ付スル旨ヲ命スルコトヲ得
第百四十条 予防処分ニ付セラレタル者ハ予防所ニ収容シ改悛セシムル為必要ナル処置ヲ為スヘシ
第百四十一条 予防処分ノ期間ハ二年トス特ニ必要アルトキハ裁判所ハ之ヲ更新スルコトヲ得
第百四十二条 予防処分ハ刑ノ執行終了後引続キ之ヲ執行ス
第百二十九条ノ規定ハ予防処分ニ之ヲ準用ス
第百四十三条 保安処分ノ言渡確定シタル後執行ヲ為サスシテ三年ヲ経過シタルトキハ裁判所ノ許可ヲ得ルニ非サレハ之ヲ執行スルコトヲ得ス
懲役、禁錮、拘留又ハ滞納留置ノ執行中ニ係ル期間ハ之ヲ前項ノ期間ニ算入セス
15年仮案との違いは、
（1）6年案の10条1項が15年仮案では9条2項になり、6年案の10条2項が15年仮案では10条1項になっている。
（2）129条2項が、15年仮案で削除されている。
（3）139条が、6年案での「懲役ノ執行ノ終了」が、15年仮案では「懲役ノ終了」となっている。
の点です。これらについてふれている文献がないのですが（私も機会があれば論文に書きたいのですが、機会はないだろうからここで書きます）、たとえば（1）については15年仮案が、「罪ヲ犯ス意ナキ」と「罪ト為ルヘキ事実ヲ知ラスシテ」との差異を強調し、さらに10条が「態様を異にする法定犯罪に関して生じた場合に関する規定」、つまり異なる構成要件にまたがる錯誤についての規定であることを強調しています。そして（3）は、執行猶予といったものによる終了を除くための規定だと考えられます。
