（資料）責任に関する条文・審議（その10・現行刑法〜第二次大戦-9-）
初回は6/7。文字化けを防ぐために一部の漢字や記号を書き換えています。たとえば「いんあ」はひらがなに直しました。また、引用文中の【 】部分は私が挿入したものです。
刑法改正での保安処分の検討とは別途に、治安維持法において予防拘禁の制度を導入する議論がされました。刑法の改正がなかなか実現しないけれども思想犯罪対策の必要性が高まっている、と判断されたからです。
改正の流れは次のとおりです。治安維持法（大正14年法律第46号）制定の後に、さらなる思想犯処遇として昭和8年（1933年）ごろに政府内の思想対策案協議委員によって予防拘禁が提案されて改正案が提出されましたが、この改正案は予防拘禁制度が削除されたうえで廃案になりました。その一方で思想犯保護観察法（昭和11年法律第29号）が制定されています。
また、昭和16年（1941年）ごろに、再度の改正議論がおこりました。朝鮮において朝鮮思想犯予防拘禁令（昭和16年制令第8号）が成立し、さらに治安維持法が改正されて（昭和16年法律第54号）予防拘禁制度が成立しました。
その後、治安維持法などの思想犯処罰法規は昭和20年に廃止されました。
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昭和8年ごろの政府資料です。
思想対策案（昭和8年4月21日思想対策協議委員会幹事会提出・内務省警保局案）
第一 思想問題対策ノ目標
一 不穏思想ノ防止策トシテハ、一面ニ於テハ国民ガ矯激ナル思想ニ惑サレ易キガ如キ社会情勢ヲ改善スルノ方策（予防策）ヲ講ジ、他面ニ於テハ現存ノ不穏思想ヲ抑止スル為之ヲ厳ニ取締ルノ方策（鎮圧策）ヲ講ゼザルベカラズ
二 凡ソ不穏思想ノ発生スルハ之等思想ヲ抱懐セル者ノ主張スルガ如ク今日ノ社会ニ或ハ政治組織上、或ハ経済組織上不合理ノ点在スルガ故ナリトシ、之等ノ点ヲ究明シテ根本的ニ是正セザレバ如何ニ応急ノ対策ヲ講ズルモ無意味ナリトノ論ハ、動モスレバ人ノ口ニスル所ナルモ、若シ斯クノ如キ見地ニ立チテ思想対策ヲ講ゼンガ、是レ畢竟不穏思想抱懐者ノ主張ヲ容レテ、以テ思想対策成レリトスルコトニ終ル。思想対策ノ要点ハ、現時ノ不穏思想ヲ究明シテ其ノ我国体ト根本的ニ相容レザル内容ヲ有スルコトヲせんめい【闡明】シ、且動モスレバ矯激ナル思想ニ惑ハサレントスル国民生活、特ニ精神生活ノ弛緩セルヲ救治スルコトニ在リト思料ス
第二 不穏思想ノ予防策【略】
第三 不穏思想ノ鎮圧策
一 現行法令ノ運用
（1） 治安維持法ノ運用
（イ） 国体変革ニ関スル罪ヲ犯シタル者ニ対シテハ刑ノ量定ヲ一層重クスルコト
（ロ） 現在所謂外廓団体トシテ取扱ハレ居ル団体中ニ於テモ党又ハ同盟ト目的ヲ同ジクスルコト明瞭ナル団体ニ対シテハ今後一層峻厳ナル態度ヲ以テのぞむ【莅ム】コト
（ハ） 所謂外廓団体ヲ組織シ又ハ之ニ加入シタル者ハ党ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ト認メ治安維持法中ノ当該条項ニ問擬シ情状ニ依リ之ヲ処罰スルコト
（ニ） 起訴留保、起訴猶予、保釈、仮出獄等ノ処分ヲ行フニ当リテハ其ノ趣旨ニ副フ様一層考慮スルコト
（2）【略】
（3）【略】
二 取締法令ノ整備【略】
思想取締方策具体案要綱（昭和8年7月28日司法省案）
四 思想犯人ノ教化乃至再犯防止ノ為特別ノ制度ヲ設クルコト
（一）予防拘禁又ハ不定期刑等特別拘禁制度ヲ考慮スルコト
（二）被釈放者ニ対スル保護観察制度ヲ確立スルト共ニ其ノ教化指導ノ為ニ施設セラルル団体ヲ擁護助成スルコト
（三）受刑者ニ対スル教化指導ノ施設ヲ充実スルコト
思想取締方策具体案（昭和8年9月14日委員会決議）
思想対策ノ一トシテノ思想取締方策ハ最近ニ於ケル不穏思想運動ノ情勢ニ鑑ミ之ガ取締ノ実績ニ徴シ、現行取締法令ノ運用ヲ一層適切ニシ之ガ欠缺ヲ整備シ、以テ取締ヲ強化シテ不穏思想ニ対スル予防鎮圧ヲ完カラシムルニ在リ。其ノ具体案凡ソ左ノ如シ。
（六）思想犯人ノ教化乃至再犯防止ノ為特別ノ制度ヲ設クルコト
（1）予防拘禁又ハ不定期刑等特別拘禁制度ヲ考慮スルコト
（2）被釈放者ニ対スル保護観察制度ヲ確立スルト共ニ其ノ教化指導ノ為ニ施設セラルル団体ヲ擁護助成スルコト
（3）受刑者ニ対スル教化指導ノ施設ヲ充実スルコト
治安維持法改正法律案（昭和8年12月13日司法省刑事局）
第五章 予防拘禁
第三十一条 第三条及第四条ノ罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者其ノ執行ヲ終リ釈放セラルベキ場合ニ於テ釈放後ニ於テ更ニ第三条又ハ第四条ノ罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ本人ヲ予防拘禁ニ付ス
第三十二条 前条ノ規定ニ依リ予防拘禁ニ付スベキ場合ニ於テハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事刑務委員会ノ議ヲ経テ其ノ裁判所ニ請求ヲ為スベシ
前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ本人ノ意見ヲ聴キ決定ヲ為スベシ此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
前項ノ抗告ハ裁判ノ執行ヲ停止スル効カヲ有セズ
第三十三条 予防拘禁ニ付セラレタル者ハ予防拘禁所ニ収容シ改悛セシムル為必要ナル処置ヲ為スベシ
第三十四条 予防拘禁ノ期間ハ二年トス特ニ必要アルトキハ裁判所ハ之ヲ更新スルコトヲ得
第三十二条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十五条 予防拘禁ハ刑ノ執行終了後引続キ之ヲ執行ス
第三十六条 予防拘禁ニ付セラレタル者収容後其ノ必要ナキニ至リタルトキハ行政官庁ノ処分ヲ以テ退所セシムベシ
前項ノ処分ヲ為スニハ刑務委員会ノ議ヲ経ベシ
第三十七条 本章ノ刑務委員会ノ組織及権限ハ勅令ヲ以テ之ヲ定メ其ノ他予防拘禁ニ関シ必要ナル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
附則
第三十八条 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第三十九条 大正十四年法律第四十六号ハ之ヲ廃止ス
第四十条 本法ハ本法施行前旧法令ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス但シ刑ノ適用ニ付テハ旧法令ニ定メタル刑ノ最上限ヲ超ユルコトヲ得ズ
第四十一条 本法ノ予防拘禁所ハ当分ノ間監獄ニ附設ス
なお、改正案3条、4条は以下の通りです。
「第三条 国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ七年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ三年以上ノ有期懲役ニ処ス」
「第四条 前条ノ結社ヲ支援スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ無期又ハ五年以上ノ懲役ニ処シ情ヲ知リテ結社ニ加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ処ス」
そして、これらの対策案を受けて法案が提出されました。
治安維持法改正法律案（1934年2月1日政府）
第五章 予防拘禁
第二十六条 第三条又ハ第四条ノ罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者其ノ執行ヲ終リ釈放セラルベキ場合ニ於テ釈放後ニ於テ更ニ第三条又ハ第四条ノ罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ本人ヲ予防拘禁ニ付ス
第二十七条 前条ノ規定ニ依ル予防拘禁ノ請求ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事刑務委員会ノ議ヲ経書面ヲ以テ其ノ裁判所ニ之ヲ為スベシ
前項ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ本人ノ陳述ヲ聴キ決定ヲ為スベシ
第二十八条 予防拘禁ニ付スル旨ノ決定ニ対シテハ本人ヨリ即時抗告ヲ為スコトヲ得此ノ抗告ハ裁判ノ執行ヲ停止スル効力ヲ有セズ
第二十九条 刑事訴訟法中決定及即時抗告ニ関スル規定ハ第二十七条第二項ノ決定及前条ノ即時抗告ニ付之ヲ準用ス
第三十条 予防拘禁ニ付セラレタル者ハ監獄内ノ特ニ分界ヲ設ケタル場所ニ之ヲ収容シ改悛セシムル為必要ナル処置ヲ為スベシ
第三十一条 予防拘禁ノ期間ハ二年トス特ニ必要アル場合ニ於テハ裁判所ハ之ヲ更新スルコトヲ得
第二十七条乃至第二十九条ノ規定ハ前項ノ更新ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十二条 予防拘禁ハ刑ノ執行終了後引続キ之ヲ執行ス
刑事訴訟法中裁判ノ執行指揮ニ関スル規定ハ前項ノ執行ニ付之ヲ準用ス
第三十三条 予防拘禁ニ付セラレタル者其ノ執行ニ因リ著シク健康ヲ害スル虞アルトキ其ノ他重大ナル事由アルトキハ予防拘禁ノ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事又ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ノ指揮ニ依リ予防拘禁ノ執行ヲ停止スルコトヲ得
第三十四条 予防拘禁ニ付セラレタル者逃亡シタルトキハ検事ハ直ニ逮捕状ヲ発シ又ハ司法警察官ヲシテ之ヲ発セシムルコトヲ得
刑事訴訟法中逮捕状ニ関スル規定ハ前項ノ逮捕状ニ付之ヲ準用ス
第三十五条 予防拘禁ニ付セラレタル者収容後其ノ必要ナキニ至リタルトキハ行政官庁ノ処分ヲ以テ退所セシムベシ
前項ノ処分ヲ為スニハ刑務委員会ノ議ヲ経ベシ
第三十六条 刑務委員会及予防拘禁ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附則
第三十七条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十八条 本法ハ本法施行前従前ノ規定ニ定メタル罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス但シ改正規定ニ定ムル刑ガ捷従前ノ規定ニ定メタル刑ヨリ重キトキハ従前ノ規定ニ定メタル刑ニ依リ処断ス
予防拘禁ニ関スル規定ハ従前ノ第一条第一項ノ罪ニ付本法施行前刑ニ処セラレタル者ニ亦之ヲ適用ス
第三十九条 本法ニ於テ地方裁判所ノ検事トアルハ朝鮮ニ於テハ地方法院ノ検事トス
治安維持法改正法律案理由書
現行治安維持法ハ治安ノ保持ニ付実際ノ必要ニ適応セザル所アルヲ以テ其ノ罰則ヲ整備スルト共ニ特別ナル刑事手続及再犯防止ノ制度ヲ設クル為同法ヲ改正スルノ要アリ是レ本案ヲ提出スル所以ナリ
なお、改正案3条、4条の文言は上掲の刑事局案と同じです。
この法案が国会で議論され、衆貴両院で修正されました。
治安維持法改正法律案（昭和9年3月16日衆議院）
(小字及――ハ衆議院ノ修正ナリ)【ここでは下線を附した】
第五章 予防拘禁
第二十六条 第三条又ハ第四条ノ罪ヲ犯シ刑ニ処セラレタル者其ノ執行ヲ終リ釈放セラルベキ場合ニ於テ釈放後ニ於テ更ニ第三条又ハ第四条ノ罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルトキハ裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ本人ヲ予防拘禁ニ付ス
第二十七条 前条ノ規定ニ依ル予防拘禁ノ請求ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事刑務委員会ノ議ヲ経書面ヲ以テ其ノ裁判所ニ之ヲ為スベシ
前項ノ請求アリタルトキハ本人ハ弁護人ヲ選任スルコトヲ得
第二十八条 予防拘禁ニ付スル旨ノ決定ニ対シテハ本人ヨリ即時抗告ヲ為スコトヲ得此ノ抗告ハ裁判ノ執行ヲ停止スル効力ヲ有セズ
第二十九条 刑事訴訟法中決定及即時抗告ニ関スル規定ハ第二十七条第二項ノ決定及前条ノ即時抗告ニ付之ヲ準用ス
第三十条 予防拘禁ニ付セラレタル者ハ適当ナル施設ニ之ヲ収容シ改悛セシムル為必要ナル処置ヲ為スベシ
第三十一条 予防拘禁ノ期間ハ二年以内トス特ニ必要アル場合ニ於テハ裁判所ハ之ヲ更新スルコトヲ得
第二十七条乃至第二十九条ノ規定ハ前項ノ更新ノ場合ニ之ヲ準用ス
第三十二条 予防拘禁ハ刑ノ執行終了後引続キ之ヲ執行ス
刑事訴訟法中裁判ノ執行指揮ニ関スル規定ハ前項ノ執行ニ付之ヲ準用ス
第三十三条 予防拘禁ニ付セラレタル者其ノ執行ニ因リ著シク健康ヲ害スル虞アルトキ其ノ他重大ナル事由アルトキハ予防拘禁ノ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事又ハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ノ指揮ニ依リ予防拘禁ノ執行ヲ停止スルコトヲ得
第三十四条 予防拘禁ニ付セラレタル者逃亡シタルトキハ検事ハ直ニ逮捕状ヲ発シ又ハ司法警察官ヲシテ之ヲ発セシムルコトヲ得
刑事訴訟法中逮捕状ニ関スル規定ハ前項ノ逮捕状ニ付之ヲ準用ス
第三十五条 予防拘禁ニ付セラレタル者収容後其ノ必要ナキニ至リタルトキハ行政官庁ノ処分ヲ以テ退所セシムベシ
前項ノ処分ヲ為スニハ刑務委員会ノ議ヲ経ベシ
第三十六条 刑務委員会及予防拘禁ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附則
第三十七条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十八条 本法ハ本法施行前従前ノ規定ニ定メタル罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス但シ改正規定ニ定ムル刑ガ捷従前ノ規定ニ定メタル刑ヨリ重キトキハ従前ノ規定ニ定メタル刑ニ依リ処断ス
予防拘禁ニ関スル規定ハ従前ノ第一条第一項ノ罪ニ付本法施行前刑ニ処セラレタル者ニ亦之ヲ適用ス
第三十九条 予防拘禁ニ付セラレタル者ハ当分ノ間監獄内ノ特ニ分界ヲ設ケタル場所ニ之ヲ収容スルコトヲ得
第四十条 本法ニ於テ地方裁判所ノ検事トアルハ朝鮮ニ於テハ地方法院ノ検事トス
治安維持法改正法律案（昭和9年3月25日貴族院）
(小字及――は貴族院の修正)【ここでは下線を附した】
治安維持法改正法律案中貴族院回付の箇所左の如し
第五章 予防拘禁
【略＝26条から36条まで全文傍線＝つまり第５章は貴族院によって全文削除された】附則
第二十六条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十七条 本法ハ本法施行前従前ノ規定ニ定メタル罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス但シ改正規定ニ定ムル刑ガ捷従前ノ規定ニ定メタル刑ヨリ重キトキハ従前ノ規定ニ定メタル刑ニ依リ処断ス
予防拘禁ニ関スル規定ハ従前ノ第一条第一項ノ罪ニ付本法施行前刑ニ処セラレタル者ニ亦之ヲ適用ス
第三十九条 予防拘禁ニ付セラレタル者ハ当分ノ間監獄内ノ特ニ分界ヲ設ケタル場所ニ之ヲ収容スルコトヲ得
第二十八条 本法ニ於テ地方裁判所ノ検事トアルハ朝鮮ニ於テハ地方法院ノ検事トス
