（資料）責任に関する条文・審議（その14・現行刑法〜第二次大戦-13-）

前回（7/9）のつづきです。初回は6/7。
昭和16年（1941年）に治安維持法が改正されました。これについて、司法省が説明を作成していました。

改正治安維持法説明（案）　昭和16年3月司法省
逐条説明
第三十九条
本条ハ如何ナル場合ニ於テ、如何ナル者ガ、如何ナル機関ニ依リ、予防拘禁ニ付セラルベキカヲ規定ス。即チ予防拘禁ノ対象トナルベキ者及予防拘禁ヲ命ズル国家機関ニ関スル規定ナリ。予防拘禁ニ付セラルベキ者ハ本法第一章ニ掲グル罪ヲ犯シタル者ニ限ル。本章第六十一条乃至第六十三条ニ規定スル逃走ノ罪ヲ犯シタルノ故ヲ以テ予防拘禁ニ付セラルルコトナシ。
第一章ノ罪ヲ犯シタル者ガ予防拘禁ニ付セラルベキ場合二アリ。一ハ刑ノ執行ヲ終リ釈放セラルベキ場合ニシテ本人監獄ニ在ル場合ナリ。他ハ刑ノ執行終了又ハ刑ノ執行猶予ノ言渡ヲ受ケタルコトヲ原因トシテ保護観察ニ付セラレ現ニ保護観察中ノ場合ニシテ、本人監獄外ニ在ル場合ナリ。何レノ場合ニ於テモ同質ノ罪ヲ犯ス虞アルコト顕著ナルコトヲ条件トス。
予防拘禁ニ付スル旨ヲ命ズル国家機関ハ地方裁判所ニシテ（第四十条参照）、裁判所ハ検事ノ請求アリタル場合ニ於テノミ此ノ権限ヲ有ス。裁判所ノ権限ト検事ノ請求トノ関係ハ審判ト公訴提起トノ関係ト同一ナリ。
裁判所ガ予防拘禁ニ付スル旨ヲ命ズルニハ次ノ条件ヲ具備スルコトヲ要ス。
（一）本人ガ本法第一章ニ規定スル罪ノ何レカヲ犯シテ刑ニ処セラレタルコト。
（二）本人刑ノ執行ヲ終リ釈放セラルベキ場合又ハ刑ノ執行猶予者、刑ノ執行終了者ニシテ現ニ保護観察ニ付セラレ居ル場合ナルコト。
（三）予防拘禁ヲ命ズル地方裁判所ニ附置セラレタル検事局ノ検事ニ於テ予防拘禁委員会ノ意見ヲ徴シタル上検事ヨリ予防拘禁ニ付スベキ旨ノ請求アリタルコト。
（四）本人ガ刑ノ執行ヲ終リ釈放セラルベキ場合ニ於テハ釈放後更ニ本法第一章ニ規定スル罪ノ何レカヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルコト、又本人ガ保護観察中ノ者ナル場合ニ於テハ保護観察ニ因ルモ本法第一章ニ掲グル罪ヲ犯スノ危険ヲ防止スルコト困難ニシテ、更ニ同章ニ規定スル罪ノ何レカヲ犯スノ虞アルコト顕著ナルコト。
本条第一項ニ「裁判所ハ検事ノ請求ニ因リ本人ヲ予防拘禁ニ付スル旨ヲ命ズルコトヲ得」ト規定シタルハ裁判所ノ権能ヲ明ニシタルモノニシテ、前掲各条件ニシテ具備スル以上ハ、裁判所ハ必ズ本人ヲ予防拘禁ニ付スル旨ヲ命スベキモノニシテ、各条件ノ具備スル場合ニ於テ裁判所ハ本人ヲ予防拘禁ニ付セザル旨ヲ命ジ得ベキ自由裁量権ヲ有セズ。