（資料）責任に関する条文・審議（その20・現行刑法〜第二次大戦-19-）

責任

前回（7/26）のつづきです。初回は6/7。改正治安維持法説明（司法省案）です。

第四十五条
裁判所ハ予防拘禁ノ請求アリタル場合ニ於テ前条ノ規定ニ依リ原則トシテ本人ノ陳述ヲ聴クベキモノニシテ、是ニ依リ決定ヲ為スニ熟シタリト思惟スル場合ニ於テハ直チニ決定ヲ為シ得ベキモ、尚決定ヲ為スニ付事実ヲ取調ブルノ要アリト思惟シタル場合ニ於テハ、本法第五十二条ニ依リテ準用セラルル刑事訴訟法第四十八条第五項ノ規定ニ依リ事実ノ取調ヲ為スコトヲ得ベシ。
本条ハ裁判所ガ事実ノ取調ヲ為ス場合ニ於テ、其ノ必要ヲ認メタルトキハ、参考人ヲシテ事実ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシメ、又ハ公務所ニ照合シテ報告ヲ徴シ得ベキ旨ヲ規定シ、裁判所ノ権限及其ノ限度ヲ定ム。押収、捜索又ハ検証等ニ関スル権限ヲ認メザリシハ其ノ必要ナキモノト認メタルニ因ル。茲【ここ】ニ謂フ鑑定トハ刑事訴訟法ニ規定スルガ如キ厳格ナル意味ノ鑑定ト異リ、本人精神状態等ニツキ意見ヲ徴スルガ如キヲ謂フ（少年法第三十四条参照）。
第四十六条
本条ハ検事ノ立会権及意見開陳権ヲ認メタル規定ナリ。検事ハ請求権者トシテ又公益ノ代表者トシテ予防拘禁ノ審理ニ付重大ナル関係ヲ有スルヲ以テ本条ヲ設ケタリ。
本条ヲ設ケタル結果、裁判所ハ検事ニ対シ其ノ権限ヲ行使スル機会ヲ与フベキコト当然ナルヲ以テ、施行令ニ於テ裁判所ガ本人又ハ参考人ノ陳述ヲ聴ク場合ニ於テハ、予メソノ期日ヲ通知スベキ旨ヲ定ムル予定ナリ。
検事ガ本条ニ定ムル権限ヲ行使スルヤ否ヤハ検事ノ自由ナリ。検事ハ必要アリト思惟シタル場合ニ於テハ本条ノ権限ヲ行使スベク、然ラザル場合ニ於テハ立会シ又ハ意見ヲ開陳スル要ナシ。検事ノ公判立会トハ大イニ趣キヲ異ニス。然レドモ多クノ場合ニ於テ検事ハ責任上立会スルコトト為ルベシ。
第四十七条
予防拘禁ニ関スル裁判所ノ審理ハ決定ヲ為ス手続ニシテ且殆ド転向ノ見込ナキ本人ヲシテ、其ノ思想状態等ヲ陳述セシムル場合ナルニ付、其ノ内容安寧ヲ害スベキモノナルヲ以テ公開スベキモノニアラザルコト勿論ナルモ、他面、所謂暗黒裁判ナルノ非難ヲ蒙ル虞アルノミナラズ、元来予防拘禁ハ其ノ本質自由ノ剥奪ニシテ刑ト異ラザル重大ナル人権ノ侵害ナルヲ以テ、適当ナル第三者ヲシテ其ノ審理ニ関与セシムルハ誤解ヲ避ケ適正ヲ保持スル所以ナリ。然レドモ予防拘禁ノ審理及決定ハ、通常ノ刑事手続ニ於ケル審理及裁判ノ場合トハ異ナリ、難解ナル法律ノ適用問題ヲ生ズルコト殆ド稀ニシテ、其ノ手続モ亦簡略ナルヲ以テ、法律ノ専門家タル第三者即チ弁護士ヲ関与セシムルノ必要性ニ乏シク、却テ肉親愛ヲ以テ本人ニ相対シ転向ノ契機ヲ与へ得ベキ者ヲシテ関与セシムルヲ妥当トス。
本条ニ於テ本人ト一定ノ身分関係アル者ニ対シ、裁判所ノ許可アルニ於テハ、輔佐人トシテ審理ニ立会シ、其ノ他本人ノ利益ト為ルベキ行為ヲ為シ得ベキ途ヲ拓キタルハ叙上ノ理ニ基ク。輔佐人ト為リ得ベキ一定ノ身分関係者ノ範囲ハ肉親愛ヲ以テ本人ニ相対シ得ベキ近親者又ハ之ニ準スベキ者ニ限ルヲ相当ト認メタルヲ以テ、其ノ範囲ヲ刑事訴訟法第百八十六条第一項第一号ノ規定ニ依リ証言ヲ拒ミ得ベキ近親者ニシテ、現ニ親族関係ニ在ル者及本人ノ属スル家ノ戸主ニ限定シタリ。
斯クシテ弁護士ハ其ノ資格ニ於テハ予防拘禁ノ審理ニ関与スルコトヲ得ズ。然レドモ弁護士ハ人権ノ擁護者トシテ司法ニ協力スベキ任務ヲ有スル者ナルヲ以テ、予防拘禁委員トシテ委員会ノ評議ニ参加セシムル予定ナリ。
第四十八条
本条ハ裁判所ノ勾引権ヲ規定ス。裁判所ハ予防拘禁ノ請求アリタル場合ニ於テ本条ニ規定スル事由アルトキハ本人ヲ勾引シ得ベシ。蓋シ本条ニ規定スル事由アル場合ハ強制力ヲ施用スルニ非ザレバ裁判所ガ審理又ハ決定ヲ為スコト困難ナルベキヲ以テナリ。
本条ノ勾引ハ刑事訴訟法ニ規定スル勾引トハ其ノ性質ヲ異ニスルモノナルコト勿論ナルモ、略同様ナル事情ノ下ニ施用セラルルモノナルヲ以テ本法第五十条ニ於テ後者ノ勾引ニ関スル規定ヲ準用シタリ。
第四十九条
本条ハ裁判所ノ仮収容権ヲ規定ス。刑事訴訟法ニ規定スル勾留ノ処分ト略同趣旨ノ処分ナルヲ以テ、本法第五十条ニ於テ勾留ニ関スル規定ヲ準用スルモノト定メタリ。
仮収容ヲ為スベキ場所ハ予防拘禁所タルヲ原則トシ、例外トシテ監獄ヲ認メタル趣旨ハ本法第四十二条ノ場合ト同ジ。
仮収容ハ特殊ノ場合ヲ除キ本人ノ陳述ヲ聴キタル後ニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ。人違ナキヲ期スルガ為ナリ。
本条第二項ハ予防拘禁ノ請求アリタル後決定確定前ニ本人ノ刑期終了シタル為監獄ヨリ釈放セサルベカラザル如キ場合ニ対処センコトヲ目的トスル規定ナリ。