（資料）責任に関する条文・審議（その21・現行刑法〜第二次大戦-20-）

資料のうちのいくらかはにわとりショコラに置いています。
前回（9/27）のつづきです。初回は6/7。改正治安維持法説明（案）です。

第五十条
予防拘禁ノ手続ハ本来刑事手続ニ非ザルヲ以テ当然ニハ刑事訴訟法ノ適用ナシ。仍テ本条ヲ設ケテ刑事訴訟法中勾引及勾留ニ関スル規定ヲ本章ノ勾引並ニ仮収容ニ準用セリ。勾引及勾留ニ関スル刑事訴訟法ノ規定中、本条ニ依リ本章ノ勾引及仮収容ニ準用セラルベキモノハ、第八十八条乃至第九十三条、第九十七条、第百条乃至第百五条、第百七条乃至第百九条、第百十一条乃至第百十四条ノ規定ナリトス。
本章ノ規定ニ依ル仮収容ハ予防拘禁手続ノ性質ニ鑑ミ収容ノ期間比較的短期間タルベキヲ以テ、特ニ保釈及責付ニ関スル規定ノ準用ハ其ノ必要ナシト認メテ之ヲ除外シ、唯本人疾病等ノ為必要アルベキ場合ヲ予想シ、執行停止規定ノミハ之ヲ準用スベキモノト為シタリ。
第五十一条
本条ハ予防拘禁ニ関スル決定ニ付テノ不服申立権ヲ規定ス。
不服申立ヲ為シ得ル者ハ検事、本人及輔佐人ニシテ、検察ハ予防拘禁ニ付セザル旨ノ決定ニ対シ、本人及輔佐人ハ夫々独立シテ予防拘禁ニ付スル旨ノ決定ニ対シ不服ノ申立ヲ為シ得ルモノトス。
不服申立ノ方権ハ之ヲ即時抗告ニ限リ、通常ノ抗告ハ之ヲ為シ得ザルモノト定メタリ。蓋シ能フ限リ速ニ決定ヲ確定セシムルヲ相当トスルヲ以テナリ。
予防拘禁ノ決定ハ其ノ性質上既判力ヲ有スルモノニ非ズ。従ツテ予防拘禁ニ付セザル決定アリタル場合ニ於テ、検事ハ其ノ決定ニ覊束セラルルコトナク、再度請求ヲ提起シ得ベキヲ以テ、検事ノ即時抗告ハ之ヲ規定スルノ要ナシト為スヲ理論上相当トスルモ、実際ニ於テハ此ノ種決定ニ対シテモ事実上既判力アル場合ト同様ニ運用スルヲ相当トスルノミナラズ、検事ノ請求ハ予防拘禁委員会ニ諮問シタル後之ヲ為スモノニシテ事実上再度ノ請求ハ困難ナル事情アルヲ以テ、検事ニ対シテモ亦便宜即時抗告権ヲ認メタリ。
即時抗告ノ提起期間又ハ抗告ヲ却下スル決定ニ対スル不服申立ノ許否等ニ関シテハ、本法第五十一条ニ於テ刑事訴訟法ノ之ニ関スル規定ヲ準用スルモノト定メタリ。