（資料）責任に関する条文・審議（その24・現行刑法〜第二次大戦-23-）

前回（10/1）のつづきです。初回は6/7。改正治安維持法説明（案）です。

第五十七条
予防拘禁ニ付スル旨ノ決定確定シタル場合ニ於テハ之ヲ執行セザルベカラズ。本法ハ予防拘禁ノ執行ニ関シ原則的ニハ刑ノ執行ニ関スル手続ニ依ルモノト為シタリ。即チ検事ノ指揮ニ依リテ之ヲ執行スベク（刑訴第五百三十五条）、執行ノ指揮ハ書面ニ依ルコトヲ要シ（刑訴第五百三十六条）、一定ノ事故アル場合ニ於テハ検事ノ指揮ニ依リ其ノ執行ヲ停止スベク（刑訴第五百四十四条、第五百四十五条、第五百四十六条）、検事ハ決定執行ノ為逮捕状ヲ発シ得ベシ（刑訴第五百四十七条乃至第五百五十二条）。是本条第四項ニ於テ決定執行ノ為必要ナル刑事訴訟法ノ規定ヲ準用シタル所以ナリ。
監獄ニ於テ刑ノ執行ヲ受ケツツアル受刑者ニ対シ、予防拘禁ニ付スル旨ノ決定確定シタル場合ニ於テ、二箇ノ問題ヲ生ズ。一ハ刑期満了後引続キ之ヲ予防拘禁ノ執行ヲ為スベキヤ、又ハ、刑期満了後一時釈放シ更メテ執行ヲ為スベキヤノ問題ナリ。予防拘禁ノ対象者ノ性質ニ鑑ミ且予防拘禁制度本来ノ趣旨ニ鑑ミ、引続キ執行ヲ為スベキモノナルコト論ヲ侯タズ。然レドモ、此ノ問題ハ結局検事ノ執行指揮ニ関スル問題ニシテ検事ニシテ引続キ執行ヲ為スベク指揮スルニ於テハ運用万全ヲ期シ得ベク、従ツテ、検事ヲシテ斯ク指揮セシムル如ク命令ヲ以テ規定スレバ足ル。因ツテ此ノ点ハ施行令ニ於テ明確ニスルコトト為シ本法ニ規定セズ。他ノ一箇ノ問題ハ、予防拘禁ノ決定確定後ノ残刑ヲ先ニ執行シ其ノ終了ヲ待チテ予防拘禁ノ執行ヲ為スベキカ、又ハ、刑ノ執行ヲ停止シテ先ヅ予防拘禁ノ執行ヲ為スベキカノ問題ナリ。予防拘禁ハ所謂保安処分ニシテ刑ノ補充タル性質ノモノナルニ鑑ミ、勿論刑ノ執行終了後之ヲ執行スベキモノナルコト明カナルヲ以テ、刑事訴訟法第五百四十六条第七号ノ規定ニ依リテ執行ヲ停止シ予防拘禁ヲ先ニ執行スルガ如キコトハ本法ノ精神ニ反スルモノト謂ハザルベカラズ。本条第一項ハ此ノ点ヲモ明カニシタルモノニシテ、反面ヨリ論ズレバ、検事ノ執行指揮ニ関スル制限規定ト謂フヲ得ベク、検事ハ此ノ規定ニ反スル執行指揮ヲ為スコトヲ得ズ。予防拘禁ノ決定確定シタル際本人監獄ニ在ル場合二アリ。一ハ刑ノ執行ノ為ニシテ、他ハ本法第四十九条第一項但書ノ規定ニ依リ監獄ニ仮収容セラレ居ル場合ナリ。何レノ場合タルヲ問ハズ、予防拘禁ノ執行ノ為、本人ヲ予防拘禁所ニ移送スルコトヲ要ス。其ノ際移送ノ準備ニ多少ノ日時ヲ要スルノミナラズ、本人疾病等ノ場合ニ於テハ、直チニ移送スルコト不可能ナル場合アリ。（監獄法第六十九条ハ医療中ナルコト及本人ノ申請アルコトヲ要件トシ此ノ場合ノ必要ヲ充シ得ズ）、斯カル事態ニ対応センガ為本条第二項ヲ設ケタルモノニシテ、斯カル場合一時監獄ニ継続シテ拘禁スルコトヲ得ルモノト為シタリ。拘禁シ得ルニ於テハ身柄ノ管理権ヲ生ジ、従ツテ之ヲ予防拘禁所ニ護送スルコトモ可能ナルベク、護送ニ関シ特ニ法律ヲ以テ規定スルヲ要セズ。此ノ拘禁ハ刑ノ執行ニ非ズ、且刑ノ執行終了後釈放スル準備ノ為ニ設ケラレタルモノニモアラザルハ勿論予防拘禁ノ執行タル拘禁ニモアラズ、其ノ性質ハ此ノ規定ニ依リ特ニ設ケラレタル拘禁ト解スベシ。此ノ規定ニ依ル拘禁期間ハ第五十六条第二項後段ノ「刑ノ執行ノ為拘禁セラレタル日数」ニハ包含セラレザルヲ以テ、当然予防拘禁期間ニ算入セラルベキモノトス。予防拘禁ニ付セラルル者ハ第一章ノ罪ヲ犯ス虞アルコト顕著ナルモノニシテ、其ノ犯罪ヲ現実ニ犯シタル場合トノ差ハ紙一重ナリ。従ツテ、予防拘禁ニ付セラレタル後共犯者ノ供述等ニ依リ現実ニ犯罪ヲ犯シ居リタルコト発覚スル事例往々ニシテ存スルコトアルベキヲ想像シ得ベク、又、予防拘禁所内ニ於テ犯罪ヲ犯シ刑ニ処セラレ其ノ執行ヲ必要トスル場合アリ得ベシ。然ルニ斯カル場合ニ於テハ刑事訴訟法ノ執行停止ニ関スル規定ノ準用ニ依リ之ヲ賄ヒ得ザルヲ以テ、斯カル事態ニ対処センガ為、本条第二項ヲ設ケタルモノニシテ、本項中「其ノ他ノ事由」トアルハ例ヘバ「刑ノ執行」ヲ意味スルモノナリ。