（資料）責任に関する条文・審議（その28・現行刑法〜第二次大戦-27-）
前回（id:kokekokko:20041207）のつづきです。初回は6/7。治安維持法改正に伴う諸法令のうち、予防拘禁に関連するものをアップします。
治安維持法改正法律施行期日ノ件（昭和16年5月14日勅令第553号）
昭和十六年法律第五十四号ハ昭和十六年五月十五日ヨリ之ヲ施行ス
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
内務大臣 男爵 平沼騏一郎
拓務大臣 秋田清
陸軍大臣 東条英機
海軍大臣 及川古志郎
司法大臣 柳川平助
予防拘禁所官制（昭和16年5月14日勅令第557号）
第一条 予防拘禁所ハ司法大臣ノ管理ニ属ス
第二条 予防拘禁所ニ左ノ職員ヲ置ク
所長
教導官 専任二人 奏任
教導官補 専任二人 判任
書記 専任二人 判任
第三条 所長ハ教導官ヲ以テ之ニ充ツ司法大臣ノ指揮監督ヲ承ケ予防拘禁所ノ事務ヲ掌理シ所部ノ職員ヲ指揮監督ス
所長事故アルトキハ上席ノ教導官其ノ職務ヲ代理ス
第四条 教導官ハ所長タル者ヲ除クノ外所長ノ命ヲ承ケ予防拘禁所ノ事務ヲ掌ル
第五条 教導官補ハ上司ノ指揮ヲ承ケ予防拘禁所ノ事務ニ従事ス
第六条 書記ハ上司ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
第七条 第二条ニ掲グル職員ノ外予防拘禁所ニ教導ヲ置ク判任官ノ待遇トス其ノ任免ハ所長之ヲ行フ
前項ニ規定スルモノノ外教導ニ関スル規程ハ司法大臣之ヲ定ム
第八条 予防拘禁所ノ名称及位置ハ司法大臣之ヲ定ム
附則
本令ハ昭和十六年五月十五日ヨリ之ヲ施行ス
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
司法大臣 柳川平助
予防拘禁委員会官制（昭和16年5月14日勅令第558号）
第一条 予防拘禁委員会ハ司法大臣ノ監督ニ属シ治安維持法第四十条、第五十五条、第五十八条及第五十九条ノ規定ニ依リ其ノ権限ニ属セシメタル事項ヲ審議ス
第二条 各委員会ハ会長一人及委員六人ヲ以テ之ヲ組織ス
各委員会ニ予備委員四人ヲ置ク
第三条 会長、委員及予備委員ハ司法部内高等官及学識経験アル者ノ中ヨリ司法大臣之ヲ命ズ
第四条 会長、委員及予備委員ノ任期ハ二年トス
第五条 会長ハ会務ヲ総理ス
会長事故アルトキハ其ノ指名スル委員其ノ職務ヲ代理ス
第六条 委員中事故アルトキ又ハ欠員アルトキハ会長ハ予備委員ノ中ヨリ代理ヲ命ズ
第七条 委員会ハ会長及委員ヲ併セ五人以上出席スルニ非ザレバ会議ヲ開クコトヲ得ズ
委員会ノ議事ハ過半数ニ依リ之ヲ決ス可否同数ナルトキハ会長之ヲ決ス
第八条 各委員会ニ書記ヲ置ク司法大臣之ヲ命ズ
書記ハ会長ノ指揮ヲ承ケ庶務ニ従事ス
第九条 本令ニ規定スルモノノ外委員会ニ関シ必要ナル事項ハ司法大臣之ヲ定ム
附則
本令ハ昭和十六年五月十五日ヨリ之ヲ施行ス
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
司法大臣 柳川平助
朝鮮総督府予防拘禁委員会官制中改正ノ件（昭和16年5月14日勅令第570号）
朝鮮総督府予防拘禁委員会官制中左ノ通改正ス
第一条中「朝鮮思想犯予防拘禁令第二条、第十七条、第二十条及第二十一条」ヲ「治安維持法第四十条、第五十五条、第五十八条及第五十九条」ニ改ム
附則
本令ハ昭和十六年五月十五日ヨリ之ヲ施行ス
内閣総理大臣 公爵 近衛文麿
拓務大臣 秋田清
予防拘禁手続令（昭和16年5月14日司法省令第49号）
第一条 検事予防拘禁ニ付スベキ者アリト思料スルトキハ速ニ本人ノ経歴、境遇、性行、心身ノ状況、思想ノ推移其ノ他必要ナル事項ノ取調ヲ為スベシ
検事ハ前項ノ事項ノ取調ヲ他ノ検事ニ嘱託シ又ハ司法警察官ヲシテ其ノ取調ヲ為サシムルコトヲ得
第二条 監獄ノ長又ハ保護観察所長其ノ職務ヲ行フニ因リ予防拘禁ニ付スベキ者アルコトヲ認知シタルトキハ検事ニ対シ書面ヲ以テ予防拘禁ノ申立ヲ為スベシ
前項ノ書面ニハ申立ノ理由ヲ記載シ且参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ
第三条 治安維持法第四十一条第二項ニ規定スル本人ノ同行ハ同行状ヲ発シテ之ヲ為スベシ
同行状ニハ本人ヲ同行セシムベキ事由、本人ノ氏名及住居ヲ記載シ検事之ニ記名捺印スベシ但シ本人ノ住居分明ナラザルトキハ之ヲ記載スルコトヲ要セズ
第四条 同行状ハ数通ヲ作リ之ヲ司法警察官吏数人ニ交付スルコトヲ得
第五条 司法警察官吏ハ必要アルトキハ管轄区域外ニ於テ同行状ノ執行ヲ為シ又ハ其ノ地ノ司法警察官ニ其ノ執行ヲ求ムルコトヲ得
第六条 同行状ヲ執行スルニハ之ヲ本人ニ示シテ同行ヲ命ジタル検事ニ引致スベシ
第七条 軍事用ノ庁舎又ハ艦船ノ内ニ在ル者ニ対シ同行状ヲ執行スベキ場合ニ於テハ庁舎若ハ艦船ノ長又ハ之ニ代ルベキ者ニ同行状ヲ示シテ引致ヲ求ムベシ
第八条 同行状ヲ執行シタルトキハ之ニ執行ノ場所及年月日時ヲ記載シ之ヲ執行スルコト能ハザルトキハ其ノ事由ヲ記載シテ記名捺印スベシ
同行状ノ執行ニ関スル書類ハ執行ヲ指揮シタル検事ニ之ヲ差出スベシ
第九条 検事同行状ノ執行ヲ受ケタル本人ヲ受取リタルトキハ速ニ其ノ取調ヲ為スベシ
第十条 検事取調ノ結果ニ依リ予防拘禁ニ付スベキモノト思料スルトキハ書面ヲ以テ予防拘禁委員会ノ意見ヲ求ムベシ
前項ノ書面ニハ予防拘禁ニ付スベキモノト思料スル理由ヲ記載シ且取調ニ関スル書類及参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ
第十一条 予防拘禁委員会ハ速ニ審議ヲ為シ意見ヲ決スベシ
意見決シタルトキハ直ニ書面ヲ以テ検事ニ其ノ意見ヲ通知シ且前条ノ書面、書類及資料ヲ還付スベシ
第十二条 予防拘禁委員会ハ検事ニ対シ必要ナル事項ノ取調ヲ求ムルコトヲ得
第十三条 検事ハ予防拘禁委員会ノ審議ニ列席シ意見ヲ述ブルコトヲ得
第十四条 予防拘禁ノ請求ハ書面ヲ以テ之ヲ為スベシ
前項ノ書面ニハ請求ノ理由ヲ記載シ且予防拘禁委員会ノ意見書其ノ他ノ書類及参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ
第十五条 治安維持法第四十七条ノ規定ニ依リ輔佐人タラントスル者ハ請求ヲ受ケタル裁判所ニ書面ヲ以テ許可ノ申請ヲ為スベシ
申請書ニハ本人ヲシテ連署セシメ且本人トノ身分関係ヲ託スル書面ヲ添附スベシ
第十六条 前条ノ申請アリタルトキハ裁判所ハ検事ノ意見ヲ聴キ輔佐人タラントスル者ノ思想、経歴其ノ他ノ事情ヲ斟酌シテ許否ヲ決スベシ
許否ヲ決シタルトキハ輔佐人タラントスル者及本人ニ之ヲ通知スベシ
第十七条 予防拘禁ノ請求アリタルトキハ裁判所ハ本人ノ陳述ヲ聴ク為速ニ期日ヲ定ムベシ
期日ヲ定メタルトキハ之ヲ検事及輔佐人ニ通知スベシ
第十八条 裁判所書面ヲ以テ本人ニ出頭ヲ命ズル場合ニ於テハ出頭命令状ヲ発シテ之ヲ為スベシ
出頭命令状ニハ出頭スベキ事由、本人ノ氏名及住居ヲ記載シ裁判長之ニ記名捺印スベシ
出頭命令状ニハ本人ノ出頭スベキ年月日時、場所及命令ニ応ゼザルトキハ勾引状ヲ発スルコトアルベキ旨ヲモ記載スベシ
出頭命令状ハ書留郵便其ノ他相当ノ方法ニ依リ之ヲ送達スベシ
第十九条 裁判所書面ニ依ラズシテ本人ニ出頭ヲ命ジタル場合ニ於テハ出頭ヲ命ジタルコト及命令ノ内容ヲ帳簿ニ記載シ又ハ其ノ他適当ノ方法ニ依リ之ヲ明確ナラシムル処置ヲ講ズベシ
第二十条 裁判所参考人ヲシテ事実ノ陳述又ハ鑑定ヲ為サシムル場合ニ於テハ速ニ取調期日ヲ定ムベシ
裁判所必要アリト認ムルトキハ取調ノ席ニ本人ヲ在席セシムルコトヲ得
裁判所取調期日ヲ定メタルトキハ之ヲ検事及輔佐人ニ通知スベシ但シ急速ヲ要スルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第二十一条 裁判所本人ヲシテ陳述ヲ為サシメ又ハ参考人ヲシテ事実ノ陳述若ハ鑑定ヲ為サシムル場合ニ於テハ裁判所書記ヲ列席セシムベシ
裁判所書記ハ調書ヲ作成スベシ
第二十二条 前条ノ調書ニハ左ノ事項其ノ他必要ト認ムル事項ヲ記載スベシ
一 陳述ヲ聴キ又ハ取調ヲ為シタル裁判所及年月日
二 判事、検事及裁判所書記ノ官氏名並ニ本人、輔佐人及通事ノ氏名
三 本人陳述ヲ肯ゼズ又ハ逃亡シタルトキハ其ノ旨
四 本人ノ陳述及参考人ノ事実ノ陳述若ハ鑑定ノ要旨
五 検事及輔佐人ノ意見ノ要旨
調書ニハ裁判長裁判所書記ト共ニ署名捺印スベシ
裁判長差支アルトキハ上席ノ判事其ノ事由ヲ附記シテ署名捺印スベシ
裁判所書記差支アルトキハ裁判長其ノ事由ヲ附記シテ署名捺印スベシ
第二十三条 本人国語ニ通ゼザル場合ニ於テハ通事ヲシテ通訳ヲ為サシムベシ参考人国語ニ通ゼザル場合ニ付亦同ジ
本人又ハ参考人聾者又ハ唖者ナル場合ニ於テハ通事ヲシテ通訳ヲ為サシムルコトヲ得
国語ニ非ザル文字又ハ符号ハ之ヲ翻訳セシムルコトヲ得
第二十四条 検事予防拘禁ノ請求ヲ為シタル場合ニ於テ本人在監者ナルトキハ監獄ノ長ニ、本人保護観察ニ付セラレ居ル者ナルトキハ保護観察所長ニ其ノ旨ヲ通知スベシ予防拘禁ノ決定確定シタル場合亦同ジ
第二条ノ規定ニ依ル申立アリタル場合ニ於テ検事予防拘禁ノ請求ヲ為サザルトキハ申立ヲ為シタル監獄ノ長又ハ保護観察所長ニ其ノ旨ヲ通知スベシ
第二十五条 第一条乃至前条ノ規定ハ予防拘禁ノ期間ヲ更新スル場合ニ付之ヲ準用ス
第二十六条 受刑者ニ対シ予防拘禁ニ付スル旨ノ決定確定シタルトキハ検事ハ刑ノ執行終了後引続キ予防拘禁ノ執行ヲ為スベキ旨ヲ指揮スベシ
第二十七条 本人刑ノ執行又ハ仮収容ノ為監獄ニ在ルトキハ予防拘禁ノ執行指揮ニ関スル書類ハ本人ノ在監スル監獄ノ長ヲ経由シテ予防拘禁所長ニ送付スベシ此ノ場合ニ於テハ検事ハ予防拘禁ノ執行ヲ指揮シタル旨ヲ予防拘禁所長ニ通知スベシ
監獄ノ長執行指揮ニ関スル書類ヲ受取リタルトキハ速ニ本人ヲ予防拘禁所ニ移送スベシ但シ本人受刑者ナルトキハ刑ノ執行終了後速ニ之ヲ為スベシ
監獄ノ長ハ看守長、副看守長又ハ看守ヲシテ本人ヲ押送セシムルコトヲ得
第二十八条 予防拘禁所長治安維持法第五十七条第三項ノ規定ニ依リ予防拘禁ノ執行ヲ停止スベキ事由アリト思料スルトキハ速ニ其ノ旨ヲ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ニ通知スベシ特ニ必要アリト認ムルトキハ決定ヲ為シタル裁判所ノ検事ニモ通知スベシ
同条第四項ノ規定ニ依リ準用セラルル刑事訴訟法第五百四十四条又ハ第五百四十六条ニ掲グル事由アリト思料スルトキ亦前項ニ同ジ
第二十九条 予防拘禁所長治安維持法第五十八条ノ規定ニ依リ本人ヲ退所セシムベキモノト思料スルトキハ本人ノ現在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ検事ノ意見ヲ聴キ書面ヲ以テ予防拘禁委員会ノ意見ヲ求ムベシ
前項ノ書面ニハ退所セシムベキモノト思料スル理由ヲ記載シ且本人ノ思想ノ推移、行状其ノ他参考ト為ルベキ事項ニ関スル調査書類及資料ヲ添附スベシ
予防拘禁所長及検事ハ予防拘禁委員会ノ審議ニ列席シ意見ヲ述ブルコトヲ得
第十一条及第十二条ノ規定ハ第一項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第三十条 予防拘禁所長本人ヲ退所セシメントスルトキハ書面ヲ以テ司法大臣ノ許可ヲ受クベシ
前項ノ書面ニハ予防拘禁委員会ノ意見書其ノ他ノ書類及参考ト為ルベキ資料ヲ添附スベシ
第三十一条 前二条ノ規定ハ治安維持法第五十九条ノ規定ニ依リ予防拘禁ノ執行ヲ免除スル場合ニ付之ヲ準用ス
第三十二条 予防拘禁委員会ノ審議其ノ他予防拘禁ニ関シテハ秘密ヲ保チ本人其ノ他ノ者ノ名誉ヲ毀損セザルコトニ注意スベシ
附則
本令ハ昭和十六年五月十五日ヨリ之ヲ施行ス
予防拘禁処遇令（昭和16年5月14日司法省令第50号）
第一条 予防拘禁ノ執行ヲ受クル者（以下被拘禁者ト称ス）ニハ収容ノ際其ノ衣類及身体ノ検査並ニ其ノ健康ノ診査ヲ為スベシ収容後必要アリト認ムルトキ亦同ジ
第二条 被拘禁者ニハ身上ノ調査ヲ為スベシ
前項ノ調査ヲ為スニ付必要アリト認ムルトキハ公務所又ハ縁故者ニ照会ヲ為スベシ
第三条 被拘禁者ニハ必要アリト認ムルトキハ指紋ノ採取其ノ他個性識別ニ必要ナル処置ヲ為スベシ
第四条 被拘禁者ニハ改悛セシムル為必要ナル訓育及訓練ヲ施スベシ
訓育及訓練ノ種類及時間ハ司法大臣ノ認可ヲ受クベシ
第五条 被拘禁者ニハ改悛セシムル為必要ナル労作ヲ課スベシ
労作ノ種類及時間ハ司法大臣ノ認可ヲ受クベシ
労作ニ就ク者ニハ賞与金ヲ給スルコトヲ得
第六条 被拘禁者労作ニ因リ創傷ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ之ガ為ニ死亡シ又ハ業務ヲ営ミ難キニ至リタルトキハ手当金ヲ給スルコトヲ得
第七条 被拘禁者ニハ紀律ニ害ナキ限リ図書ノ閲読ヲ許ス
第八条 被拘禁者ニハ一定ノ衣類、寝具、食器及雑具ヲ使用セシムベシ
前項ニ掲グル物ノ品目及製式ハ司法大臣ノ認可ヲ受クベシ
第九条 被拘禁者ニハ其ノ体質、健康、年齢、労作等ヲ斟酌シテ必要ナル糧食及飲料ヲ給スベシ
糧食及飲料ノ種類及分量ハ司法大臣ノ認可ヲ受クベシ
第十条 被拘禁者前二条ニ掲グル物ノ自弁ヲ請フトキハ情状ニ因リ之ヲ許スコトヲ得
第十一条 被拘禁者ニハ健康ヲ保ツニ必要ナル運動及入浴ヲ為サシムベシ
第十二条 被拘禁者ニハ種痘其ノ他健康ヲ保ツニ必要ナル医術ヲ行フコトヲ得
第十三条 被拘禁者疾病ニ罹リタルトキハ医師ヲシテ治療ヲ為サシムベシ
病者医師ヲ指定シ自費ヲ以テ治療ヲ補助セシメンコトヲ請フトキハ情状ニ因リ之ヲ許スコトヲ得
第十四条 被拘禁者ニ適当ノ治療ヲ施スコト能ハズト認ムルトキハ情状ニ因リ仮ニ之ヲ病院其ノ他ノ施設ニ移送スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ移送シタル者ハ之ヲ被拘禁者ト看做ス
第十五条 被拘禁者自殺ノ虞アルトキ又ハ逃走、暴行其ノ他紀律ヲ紊ス行為ヲ為ス虞アルトキハ戒具ヲ使用スルコトヲ得
被拘禁者予防拘禁所外ニ在ルトキ亦前項ニ同ジ
第十六条 戒具ハ左ノ三種トス
一 捕縄
二 手錠
三 防声具
戒具ノ製式及使用方法ハ司法大臣別ニ之ヲ定ム
第十七条 第十五条第一項ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ鎮静室ニ拘禁スルコトヲ得
鎮静室ノ設備ハ司法大臣別ニ之ヲ定ム
鎮静室ノ拘禁期間ハ二十日ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特ニ継続ノ必要アル場合ニ於テハ爾後五日毎ニ其ノ期間ヲ更新スルコトヲ妨ゲズ
第十八条 被拘禁者紀律ニ違ヒタルトキハ懲戒ヲ行フ
第十九条 懲戒ハ左ノ如シ
一 譴責
二 図書閲読ノ六月以内ノ禁止
三 賞与金計算高ノ一部又ハ全部減削
四 二月以内ノ謹慎
謹慎ハ居房ニ屏居セシム
第一項各号ノ懲戒ハ之ヲ併科スルコトヲ得
第二十条 懲戒ハ情状ニ因リ其ノ執行ヲ猶予シ、停止シ又ハ免除スルコトヲ得
第二十一条 被拘禁者ニ接見ヲ請フ者アルトキハ被拘禁者トノ続柄、面談ノ要旨其ノ他必要ナル事項ヲ調査スベシ
接見ハ不適当ト認ムルトキハ之ヲ許サズ
接見ニハ予防拘禁所ノ官吏之ニ立会フベシ
第二十二条 信書其ノ他ノ物ハ授受ノ際予防拘禁所ノ官吏之ヲ検閲シ又ハ検査スベシ
信書其ノ他ノ物ニシテ不適当ト認ムルモノハ其ノ授受ヲ許サズ
第二十三条 授受ヲ許サザル信書其ノ他ノ物ハ之ヲ差押フルコトヲ得
差押物ニシテ還付ヲ不適当ト認ムルモノハ之ヲ没取スベシ
第二十四条 被拘禁者ノ携帯スル物又ハ受クルコトヲ許サレタル物ハ点検シテ之ヲ領置スベシ但シ信書、飲食物又ハ日常必需品ハ領置ノ手続ヲ為サズシテ之ヲ本人ニ交付スルコトヲ妨ゲズ
保存ノ価値ナク又ハ保存ニ不適当ト認ムル物ハ其ノ領置ヲ為サズ又ハ之ヲ解クベシ
領置ヲ為サズ又ハ之ヲ解キタル物ニ付本人相当ノ処分ヲ為サザルトキハ之ヲ没取スルコトヲ得
第二十五条 被拘禁者領置物ヲ以テ正当ノ用途ニ充テンコトヲ請フトキハ之ヲ許スコトヲ得
第二十六条 領置物ハ釈放ノ際之ヲ交付ス
第二十七条 被拘禁者ノ私ニ所持スル物又ハ逃走者ノ遺留物ハ之ヲ没取スルコトヲ得
被拘禁者ニ宛テ送致シ来リタル物ニシテ差出人ノ氏名若ハ住居不明ナルトキ又ハ本人ニ於テ受領ヲ拒ミタルトキ亦前項ニ同ジ
第二十八条 治安維持法第六十条ノ規定ニ依リ被拘禁者ヲ解放スルトキハ出頭スベキ場所其ノ他必要ナル事項ヲ告知スベシ
第二十九条 予防拘禁ノ期間満了シ釈放セラルベキ者ハ其ノ請求ニ因リ期間満了ノ翌日午後六時ニテ之ヲ在所セシムルコトヲ得
第三十条 釈放セラルベキ者重キ疾病ニ罹リ予防拘禁所ニ於テ医療中ナルトキハ其ノ請求ニ因リ仍ホ在所セシムルコトヲ得
第三十一条 被拘禁者死亡シタルトキハ予防拘禁所長ハ其ノ死体ヲ検視スベシ
変死又ハ変死ノ疑アル場合ニ於テハ速ニ予防拘禁所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ区裁判所ノ検事ニ通報シテ其ノ死体ノ検視ヲ受クベシ
第三十二条 死亡者ノ病名、死因及死亡ノ日時ハ速ニ之ヲ戸主、親族其ノ他ノ縁故者ニ通知シ死体ヲ引取ラシムベシ
第三十三条 死体ノ引取人ナキトキハ成規ノ手続ニ依リ之ヲ埋葬スベシ
第三十四条 司法大臣ハ少クトモ毎年一回官吏ヲシテ予防拘禁所ヲ巡閲セシム
判事及検事ハ予防拘禁所ヲ巡視スルコトヲ得
第三十五条 被拘禁者予防拘禁所ノ処置ニ対シ不服アルトキハ司法大臣又ハ巡閲官吏ニ情願ヲ為スコトヲ得
第三十六条 予防拘禁所ノ参観ヲ請フ者アルトキハ学術ノ研究其ノ他正当ノ理由アリト認ムル場合ニ限リ之ヲ許スコトヲ得
第三十七条 予防拘禁所ニ男区及女区ヲ設ケ之ヲ分隔ス
第三十八条 予防拘禁所ニハ特ニ区画シタル場所ヲ設ケ仮ニ収容スベキ者及治安維持法第三章ノ規定ニ依リ勾引状ノ執行ヲ受ケ留置スベキ者ヲ拘禁ス
監獄ニ仮ニ収容スベキ者及治安維持法第三章ノ規定ニ依リ勾引状ノ執行ヲ受ケ監獄ニ留置スベキ者ハ之ヲ拘置監ニ拘禁ス治安維持法第五十七条第二項ノ規定ニ依リ拘禁スベキ者ニ付亦同ジ
第三十九条 前条ニ掲グル者ニハ本令中第一条乃至第三条、第七条乃至第二十八条、第三十条乃至第三十三条、第三十五条ノ規定ヲ準用ス
第四十条 予防拘禁所長ハ司法大臣ノ認可ヲ受ケ被拘禁者及第三十八条第一項ニ掲グル者ノ処遇ニ関スル細則ヲ定ムベシ
附則
本令ハ昭和十六年五月十五日ヨリ之ヲ施行ス
