法律の題名
法例の全改によって、この法律の題名が変更になりました。それによって、法律の題名の末尾が「〜法」「〜法律」ではない法律がまた１つなくなる*1ことになります。
これについて少しだけ考えてみます。
まず、当然のことですが、
１：法律ではないもの（例：爆発物取締罰則）
２：題名が付されていない法律（例：決闘罪に関する件）
については、題名の末尾が「〜法」「〜法律」ではなくても不思議ではありません。
題名がついている現行法律でこれに該当するものは、皇室典範しか思いつかないです。いっぽう、廃止された法律としては、たとえば公証人規則*2（明治19年8月13日法律第2号）、市制（明治21年4月25日法律第1号）、徴兵令（明治22年1月22日法律第1号）があります。これらの法律は、官報に題名が（題名の定義にもよりますが）ちゃんとついています。
でもっておもしろいのが、これらの法律は、改正されると題名が「〜法」に変えられてしまうのです。
公証人規則は公証人法（明治41年4月14日法律第53号）に、市制は地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）に、徴兵令は兵役法（昭和2年4月1日法律第47号）に受け継がれています。つまり、法律の名称は「〜法」「〜法律」とするというのが法制執務の流れであり、法例もその流れに従ったのです。
ところが、皇室典範は、現行法の制定の時点でとくに議論されることもなく、その名称を承継しています。ということは、次に全面改正があったとしても、名称は変わらないのかもしれません。
また、旧皇室典範を改廃するものも皇室典範なので、「〜改正法律」という名称をつけることができず、結局、「皇室典範増補」（題名）「皇室典範増補中改正ノ件」（通称）という名前になっています。
なお、旧皇室典範と現行皇室典範は、形式的には別物であり、全部改正法ではありません。つまり、旧法（明治22年2月11日皇室典範）は皇室典範及皇室典範増補廃止ノ件（昭和22年5月1日皇室典範）によって廃止された一方で、現行法（昭和22年1月16日法律第3号）は形式的には旧法とは無関係に制定されています。
